自然災害の被害でローンが払えない！知っておきたい公的制度とは

災害復興住宅融資の概要

住宅金融支援機構が行う被災住宅復旧のための資金融資制度のことで、り災証明を受けている方であれば利用でき、低金利で融資を受けることができる制度です。自分が居住するかもしくは親族が居住するための家を建築、購入する方のための融資です。　

申し込み条件

• 所有者または居住者で、「り災証明書」を交付されている方
• 自分または被災した親等が住むための住宅を建設または購入する方
• 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合基準を満たしている方（年収400万円未満30％以下　年収400万円以上35％以下）
• 日本国籍の方・永住許可等を受けている外国人の方

※住宅金融支援機構HPより

融資金額

建築の場合

基本融資額　2,620万円（土地取得費含む）
整地資金　　 440万円
特別加算額　 510万円

購入の場合

• 新築住宅

基本融資額　2,620万円
特別加算額　 510万円

• 補修工事

補修資金　　 730万円
整地等資金　 440万円　

• 中古住宅

住宅・マンション　2,320万円
プラス住宅・マンション　2,620万円
※プラス住宅・マンションとは機構の定める構造、耐震性、劣化状況、維持管理の基準に適合する住宅
特別加算額　　510万円

事前にそなえるなら『住宅ローン災害免除特約』

公的な支援制度とは異なりますが、住宅ローンで災害免除特約を扱う金融機関もあります。住宅ローンの金利に上乗せするか、手数料を別に支払うことでローンの支払いが免除されたり支払ったローンの払い戻しがあったりします。

例えば新生銀行の「自然災害時債務免除特約」では融資の実行のとき手数料を支払うことで、被害の程度によって6回〜24回まで住宅ローンの支払いが免除されます。また、みずほ銀行の自然災害支援ローンは金利に上乗せすることで、被害の程度によって支払ったローンの金額の払い戻しがあります。

まとめ

災害は忘れた頃にやってくると言います。被害を受けると、まずは生活の基盤を立て直すことが優先です。利用できる公的支援は積極的に利用しましょう。もしかしたら自分の身に起こるかもしれないと考え、事前に情報の収集や、対策をしておくといいでしょう。