iDeCoの加入対象者拡大! iDeCoの加入資格と加入範囲とは?

資産運用

2017年1月より、iDeCo(=イデコ)の加入対象者が拡大され、加入資格を持つ人が増えました。
iDeCoとはどのようなものなのか、メリットや加入範囲、加入手続きの仕方などをご紹介しましょう。資産運用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

iDeCoとは? 知りたい、iDeCoのメリット

iDeCoというのは私的年金のことで、加入者が掛け金と運用先を決めて行います。
掛け金は毎月積み立てされ、運用で出た利益と合わせて、60歳になってから年金資産として受け取ることができます。
掛け金の最低金額は毎月5,000円で、1,000円単位で自由に決められるため、自分に合った掛金で始められます。また、運用先は途中で変更をすることも可能です。
ただ、加入期間が短い場合、受け取ることができる年齢が60歳以上となることがあります。

iDeCoのメリットは3つの節税効果があることです。
1つめは掛け金が全額所得控除されること、2つめは運用益に税金が掛からないこと、3つめは受け取る時も税が控除されることです。
iDeCoの控除は年末調整で還付されます。

iDeCoの加入対象者の範囲

2017年1月からiDeCoの加入対象者の範囲が拡がりました。
それまでは主婦や公務員は加入できなかったのですが、法改正によって加入資格を持つことができました。20歳以上60歳未満であれば、誰でも利用できます。
加入対象者が拡がったことで、これまでは、一度iDeCoに加入をしていても、公務員への転職や主婦となることで加入資格を失っていましたが、これからはずっと引き継いで運用していくことができます。

iDeCoの加入手続きの仕方

iDeCoは、銀行や生命保険会社で加入手続きをします。
掛け金の金額と運用先は加入者が決めます。iDeCoを運用する際は、投資信託など元本割れの恐れのある商品や、定期預金や生命保険など元本割れをしない商品等から選び、運用する商品配分は自分で決定します。
60歳を過ぎて受け取ることができる年金額は、運用結果次第となるため、運用商品をじっくりと検討することが大切です。
また、iDeCoは原則中途解約ができず、60歳まではお金を引き出すことができないことを理解しておきましょう。

まとめ

公務員や専業主婦の方は2017年1月からiDeCoの加入対象となっています。
一度銀行や生命保険会社などで詳しい話を聞いてみてはいかがでしょうか?

moneliy編集部

マネリーは「マネー・投資に興味ある女性のための情報メディア」をコンセプトに「働く女性に、未来への投資を提案・サポートする」というミッションのもと、貯金、投資...

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