暗号資産未経験から始めるNFT！法律の整備や利益が出たときの税金は？

NFTの転売で利益が出たら手続きは必要？

私は今のところ、好きなNFTを長期保有してコレクションできたら良いと思っていたので、転売で利益を得ることを目的としたNFTの保有を考えていません。しかし、食やファッションなどの好みが変わるように、今後私の気持ちも変わるかも…！ということで、NFTを売買することがあったら、利益の扱いはどうなるのかも調べておくことにしました。

NFT売買の利益は譲渡所得が基本

NFTの売買によって利益を得た場合は、所得税の課税対象になります。例えば、100円で買ったNFTが150円で売れた場合、差額の50円分は所得税としてカウントされるということです（わかりやすく日本円で表現しています）。私のように趣味でNFTを保有したいという人は、たまに売るくらいなので、「譲渡所得」としてカウントされますが、利益目的で売買を継続して行う人は、「雑所得」や「事業所得」に区分されることもあるようです。

ちなみに、譲渡所得の場合は確定申告が必要になります。書類や書き方を調べてみると、難しく感じられるので、最寄りの税務署に聞いてみるのがおすすめです。最近ではネットで確定申告が完了できる場合もあるので、慣れると手続きは簡単にできそうです。

暗号資産で利益が出たら雑所得

NFTの取り引きは基本的に日本円ではなく暗号資産を使って行います（詳しくは第2回参照）。

NFTを売って得た暗号資産を日本円に変えた場合や、ほかの通貨に変えた場合には、所得税の課税対象となります。暗号資産の売買による利益は「雑所得」に区分されるようです。

ちなみに、暗号資産での利益が20万円以下の場合はとくに手続きの必要はありません。しかし、医療費控除を受ける人とふるさと納税で確定申告を行う人は、暗号資産の利益の金額に関わらず（20万円以下も同様）確定申告で記載しなければいけません。

NFTに関する法律を知って不安を取り除こう

NFTはまだまだ新しいジャンルで、法律やルールが複雑で整っていないようです。複雑な取り引きをすればするほど、ルールのねじれが生じるので、私のように法律やNFTに詳しくない人は、シンプルな取り引きを行うのが安心だと思いました。NFTの可能性を信じて、好きな作品をコレクションしたいと思います。