住宅ローン控除の申請は意外と簡単！わが家に戻るお金は最大何円？

申請後に知った法改正　

住宅ローン控除に法改正があったことは、申請後に初めて知りました。複数の改正点がありますが、ここでいくつかご紹介します。

①控除率の引き下げ

2021年までは控除率は1％でしたが、2022年から0.7％になりました。法改正により控除額が低くなっています。

例）年末に3,000万円のローンが残っていた場合
2021年：3,000万円の1％、最大30万円の控除
2022年：3,000万円の0.7％、最大21万円の控除

たった0.3％の変更ですが、元の金額が大きいぶん少ないとは言えない金額の差になります。我が家の場合、入居が遅れて2022年になっていたら控除率が1％から0.7％と引き下げられていたので、控除額が減ってしまっていました。

②制度の期間が延長

2021年までは控除期間は10年間でしたが、2022年からは最大13年に延長されました。ただし、中古住宅だと今まで通り控除期間は10年間です。

③ローン残高の上限の引き下げ

2021年まではローン残高が4,000万円までの方が対象でしたが、2022年からは3000万までに引き下げになりました。

他にも、対象者の合計所得金額が2,000万円以下に変更されるなど、大幅な変更があったようです。さらに2020年12月末までの入居者には、消費税が10％に上がったことにより控除期間が13年に延長される延長措置がありました。しかしコロナ禍で工事の中断や資材の搬入が遅れた事態を考慮し、入居期限が2021年12月まで伸びたのです。

2021年11月に入居した私たちは13年間控除が適応されるので、非常にラッキーだったと思います。マイホームを購入する際は、世界情勢によっても政策が変更されることがあるので、ニュースにも注目しておくことが大切だと思いました。

最大控除額は大きい！けれど全額返ってくる訳ではないかも　

我が家の住宅ローン控除額は、控除率1％と控除期間13年間を合わせた計算で、最大200万円以上控除される結果になり、思ったより金額が大きくとても驚きました。ただし、すでに納めた所得税以上の金額は控除されないので、計算した全額は返ってこない場合もあり、注意が必要です。

ローン控除金額は所得税や住民税から差し引かれます。所得税よりも減税されるお金の方が多い場合、残りは翌年度の住民税から控除され、納税額が減税される仕組みです。

我が家も、全額は返ってきませんでした。住民税から減税される場合は、毎年6月から差し引かれる仕組みが取られますが、金額にも上限があります。前年の課税所得の7％、もしくは136,500円のどちらか低い方になります。 全額が返ってくる訳でないことを知り少し残念な気持ちにもなりましたが、申請をするだけでお金が返ってくるので、絶対に活用した方がよい制度だと思いました。

制度をしっかり調べてお得に控除を受けよう！

書類を申請すると戻って来るお金があると、高額な住宅ローンを組み不安だった気持ちが、少し軽減されました。住宅ローン控除は他の控除より多額なお金が返ってくる可能性があるので、しっかりチェックしておきたいですね。 また私は今回の申請をしてみて、先に制度についてしっかりと調べておけばよかったとも思いました。法改正もあり、個人ごとに条件が異なる住宅ローン控除。申請をする際は、控除額も含めしっかりと調べてからやってみてくださいね。