コロナで注目の雇用調整助成金を解説！個人の働き方はどう変える？

雇用調整助成金を支給してもらうための手続き方法とは？

雇用調整助成金の申請から支給までの流れ

申請から支給までは以下の4ステップです。

1．休業計画、労使協定
具体的な期間、手当の支払い率を決め、休業協定を労使で締結
2．計画を元に休業する
3．必要書類を添付し、支給申請する
4．労働局で審査後、支給額が支払われる

新型コロナウイルス感染症の特例措置により、緊急対応期間中は事前の計画書提出の必要がありません。緊急対応期間が終了した場合は、以前と同じく計画書の提出が求められる可能性があります。

手続きはどこで行えばいいの？

事業主の会社がある地域のハローワーク、または都道府県労働局で行います。郵送する場合は、配送記録の残る簡易書留などを利用しましょう。
申請期限は、支給対象期間の最後の日の翌日から数えて2カ月以内です。

申請に必要なものは？

雇用調整助成金の申請には、以下の書類の提出が求められています。

・様式特第4号 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
・様式特第6号 支給要件確認申立書・役員等一覧
・様式特第7号または10号（休業等）支給申請書
・様式特第8号または11号 助成額算定書
・様式特第9号または12号 休業・教育訓練実績一覧表
・休業協定書
・役員名簿や労働者名簿など、事業所の規模を確認できる書類
・タイムカード、出勤簿など、労働・休日の実績の書類
・給与明細、貸金台帳の写しなど、休業手当・賃金の実績の書類

緊急対応期間に雇用調整助成金を申請する場合は、特例用の様式を使い提出しましょう。また、追加の確認書類として売り上げや収入名簿の写しも必要です。
申請に必要な書類は、厚生労働省のホームページでダウンロードできます。

雇用調整助成金は企業向け。給与が減額になったら個人の働き方はどうする？

雇用調整助成金は労働者には支払われません。では、給与が減額された際、個人はどう働くべきなのでしょうか？

給料が減額された際の、働き方とは？

新型コロナウイルス感染症の拡大により給与に影響が出た人も多いでしょう。2021年になっても終息の見込みはないため、現時点で減給されていない場合でも、いつ影響が出るか分かりません。

もし、勤め先の会社が休業または、あなたの出勤日数を調整した際は、空いた時間を有効活用してみると良いでしょう。
例えば、資格取得の勉強をしてスキルアップを目指したり、自分の能力を活かした副業をしたりなどです。

スキルアップで自分自身の能力を高めておけば、万が一リストラされた際も、スムーズに転職、再就職できるでしょう。副業をすれば、給料が減額されても他での収入が見込めるため、安心です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、今後はAI化が進むことから、人間がしていた仕事をAIに取られていくことも考えられます。
どんな状況になったとしても、対応できる力を身に付けておくことは、自分の将来のためになると言えるでしょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も活用しよう

勤め先の企業が申請条件に該当しない場合や、経営状態や悪い場合、休業しても休業手当が貰えないケースがあります。
その際は、個人で申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を利用しましょう。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響や蔓延対策によって休業した企業から手当てがもらえない労働者が、国からの支援金を受け取れる制度。パートやアルバイトでも申請できるのがメリットです。

勤め先が中小企業なのか大企業なのかによって対象や期限が異なるため、申請する際は事前によく確認してください。

雇用調整助成金は企業向け。何があっても困らないよう、働き方を考えておこう

雇用調整助成金は企業を助ける制度です。しかし根底には、企業に勤める労働者を守るという考えがあります。しかし、この制度があってもあなたが企業で働く側ならば、いつ何時、出勤日数や給料が減ったり職を失ったりするか分かりません。どんな状況になっても対応できるよう、スキルアップの勉強や副業などをして自分自身の力を磨いておきましょう。