2022年秋に児童手当の特例給付が変わる！年収1,200万が壁に

2021年2月2日の閣議で、児童手当法の改正案が決定しました。これにより児童手当の「特例給付」が、年収1,200万円以上の世帯で2022年10月の支給分から廃止となります。

今回は、まず児童手当と特例給付の仕組みを理解し、法改正によりできる「年収の壁」について、2児の母である筆者と考えていきましょう。

児童手当や特例給付はどういうもの？仕組みを紹介

児童手当や特例給付は、0歳～15歳の子どもを養育している子育て世帯（基本的には親）に支給される手当金です。
まずは受給方法や金額、条件を詳しく見ていきましょう。

児童手当のもらい方

児童手当は、出生日の次の日から15日以内に、住まいのある市区町村に届け出ることで支給がスタートします。
対象期間は中学校修了までで、毎年6月に現況届を提出して認められれば、15歳の誕生日後に迎える最初の3月31日まで受給が可能です。

児童手当は住まいのある市区町村から支給されるので、引っ越しをした場合は転居翌日から15日以内に届け出が必要となるのが、気をつけたいポイント。
児童手当は全額、または一部を受け取らずに寄付することも可能です。

児童手当の支給額はケースにより異なる

児童手当の支給額は、子どもの年齢や人数により異なり、以下のようになっています。