コロナ禍で見直す「お金の使い方」あなたの家計はどう変化した？

コロナ禍で生活に困ったときは支援制度を活用しよう

コロナによる影響で収入の減少や失業があり、生活を維持することが困難な場合は、各支援制度を利用できます。制度を知らずに生活が困窮する人も少なくない今、知っておくだけでもいざという時の備えになるのではないでしょうか。いくつかの制度を紹介します。

緊急小口資金（特例貸付）

失業や休業により収入が減少した場合に無利子、保証人不要で借り入れができる制度。個人事業主で20万円、その他で10万円が上限で、全国の市区町村社会福祉協議会や労働金庫、取扱郵便局にて手続きが可能です。2人以上の世帯で借り入れができる「総合支援資金（特例貸付）」もあります。

住居確保給付金

収入が減少したことで家賃の支払いが困難になった場合に、自治体から3ヶ月間（最長9ヶ月）、家賃の支援を受けることが可能です。自治体ごとの自立相談支援機関で手続きできます。

傷病手当金（健康保険）

勤務先で健康保険に加入していることが条件ですが、新型コロナウイルスに感染し、療養のため仕事を休んだ場合に給付が受けられます。休み始めた日から3日過ぎた日より最長1年6ヶ月間で、標準報酬月額の3分の2相当の金額が受け取れます。

他にも、コロナに関する支援制度はあります。今後も新設される可能性があるため、情報を見落とさないようにしましょう。自身が受給対象であるかわからない場合は、自治体の窓口や職場に確認してみてくださいね。

アフターコロナに向けて、いまから準備をしよう

コロナ禍で生活が大きく変化したとしても、家計のお金の流れがしっかり把握できていれば、家計管理や資産運用に困ることは少ないはず。休業や失業などで生活に困るようなら、支援制度を利用することも大切です。

このコロナ禍をお金について見直すきっかけとして、アフターコロナでも活きるマネテクを習得しましょう。