外国税額控除をわかりやすく解説！計算方法や確定申告での手続きも紹介！
海外株式の配当金を受け取る際、日本と海外で二重課税されることがあります。二重課税を解消するためには、確定申告によって税金を精算する必要がありますが、「方法がよくわからない」という人もいるでしょう。もしかすると、「自分が外国税額控除の対象になるかどうかもわからない」という人のほうが多いかもしれません。
今回は、まず外国税額控除について仕組みをわかりやすく解説しながら、その計算方法や確定申告の手続きについても触れていきたいと思います。
外国税額控除についてわかりやすく解説
まず、外国税額控除の仕組み・特徴をわかりやすく解説していきます。
外国税額控除とは？
外国税額控除は、日本国内と海外で二重課税されている状態を解消するための制度です。
海外株式で配当金を受け取る際など、国内と海外の両方で課税されることがあります。この場合、両方に税金を払う必要はなく、外国に対して納税したのであれば、その年の税額から外国へ納めた税額をそのまま差し引くことができるのです。これを、外国税額控除といいます。
外国税額控除の対象となる税
では、外国税額控除はどのような税金が対象になるのでしょうか。よくあるケースとしては、以下のようなものがあります。
・海外株式の配当金にかかる所得税
・海外株式投資信託の分配金にかかる所得税
・外国公社債の利子にかかる所得税
このような所得税を外国に対して納めた場合、日本では外国税額控除の対象になります。
外国税額控除の計算方法とは？
次に、外国税額控除の計算方法をわかりやすく解説していきます。
所得税の外国税額控除限度額の計算方法
外国に納めた所得税に対する外国税額控除の限度額は、以下の計算式で算出することができます。
所得税額の外国税額控除限度額
＝その年の所得税額×（その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額）
住民税の外国税額控除限度額の計算方法
外国に税金を納めた場合は、住民税で控除を受けることもできます。
外国所得税額が控除限度額を超える場合は、住民税から控除されることになります。限度額は以下のように算出されます。
・道府県民税分の控除限度額
＝所得税の外国税額控除限度額×12％
・市町村民税分の控除限度額
＝所得税の外国税額控除限度額×18％
