コロナの脅威に負けないで! ひとり親の手当の種類を知ってしっかり活用する方法

マネーケア

ひとり親の手当は意外と多い?!

子どもの年齢にもよりますが、ひとり親だと働き方にも影響があり、収入が少なくなりがちです。そういう時のためにも、各種手当があります。

児童手当

児童手当はひとり親に限らず、15歳までの子どもがいると受け取れます(所得制限あり)。
0〜3歳未満は1万5000円、小学校卒業までは第一子と第二子は各1万円、第三子以降は1万5000円、中学生は1万円です。
支給対象であることを示すため、市区町村役所に現況届を提出しなければいけません。
詳細は毎年6月に役所から郵送されてきます。忘れずに手続きをしましょう。

さらに、コロナの影響をかんがみ、子ども1人につき1万円増額することが決まりました。ただし、所得制限以上の収入があり、特例で1人あたり5000円受け取っている場合は対象外です。
参照:毎日新聞「児童手当受給世帯、子供1人につき1万円支給へ 政府コロナ緊急経済対策」

児童扶養手当

ひとり親で、18歳の年度末までの子どもがいると受け取れます(所得制限あり)。
子1人では月額4万2000円、2人では月額4万7000円、3人目以降は1人増えるごとに月額3000円が加算されます。
所得に応じて、満額受け取れる場合から、減額して受け取れる場合まであります。
児童扶養手当を受けていると、受けられる割引・減免が増えます。

住宅手当

自治体によって、20歳未満の子どもがいて、民間アパートに居住していると受け取れることがあります。支給条件は自治体によって異なりますが、申請先の住所に6カ月以上住んでいることや、所得が児童扶養手当の所得制限内であることなどが条件です。

医療費助成制度

ひとり親家庭で、18歳の年度末までの子どもがいると、医療費の自己負担分を自治体が助成します。助成内容は自治体によって異なり、自己負担が1割のところや、自己負担なしのところなどがあります。
所得制限があり、対象からはずれるようなら、こども医療費助成を受けるようにしましょう。ただし、この場合は親の医療費は助成の対象外です。

遺族年金

死別の場合は、遺族年金が受け取れます。死亡した配偶者が国民年金の加入者なら遺族基礎年金、厚生年金の加入者なら遺族厚生年金になります。
遺族基礎年金は年額78万1700円(2020年4月から)ですが、子の加算が第1、2子は各22万4900円、第3子以上はひとり7万5000円です。
所得制限はありません。

児童育成手当

自治体によって、18歳までの児童を養育していると給付になります。所得制限があります。

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タケイ 啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)。 36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務...

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