中国で仮想通貨取引が規制されているって本当？規制による影響とは？

中国で仮想通貨取引が規制されているという事実があることをご存知でしょうか？テレビのニュースやネットニュースで取り上げられたこともあるので知っているという方もいらっしゃることでしょう。

この記事では、中国で仮想通貨取引が規制された経緯やその影響、そして、今後の展望についての様々な意見について、詳しくご紹介していきます。

中国で仮想通貨取引が規制されているって本当？

中国で仮想通貨取引が規制された経緯は？
中国で仮想通貨取引が規制されているのは事実です。中国で仮想通貨は爆発的な人気になり、富裕層が仮想通貨を購入し始めたものの、中国政府は人民元の流出を食い止めるためにICOを全面的に禁止したのです。

ICOとは
中国政府が禁止したICOですが、これはInitial Coin Offeringの頭文字をとったものです。日本語では新規仮想通貨公開と言われるのですが、新しい仮想通貨を公開することで資金を調達するというものです。

株式の発行にはない魅力があるICOですが、中国政府はICOのほとんどはねずみ講であり、詐欺であると結論づけて、中国の国内でのICOによる資金調達を企業、個人に関わりなくすべて禁止したのです。

また、中国政府の対応は未来に向かってだけでなく、過去にICOで調達した資金を投資家に返却することを要求しました。そして、これを実行しない場合は厳罰に処するという、実に厳しい対応をしています。

中国で仮想通貨取引が規制されたことによる影響は？

中国で仮想通貨取引が規制されたことで様々な影響がありました。中国国内では、個人間の小さな仮想通貨取引はできますが、マイニングやICOなどができないので、中国国内で大規模な仮想通貨ビジネスは実質上不可能となりました。

この規制の影響で、中国ではマイニング事業も規制されたため、中国国内のマイニング工場は閉鎖されて海外への移転を始めています。

そして、投資家は中国国内では仮想通貨もマイニングもできませんから、USDTという仮想通貨を使用して人民元→USDT→ビットコインという流れでの取引を行っています。また、中国で仮想通貨取引が規制されたことで、その規制をかいくぐるために、仮想通貨取引が地下取引になってしまったのです。

中国で仮想通貨取引が再開する可能性は？

様々な影響を与えた中国政府による仮想通貨取引の禁止ですが、今後取引再開の可能性はあるのでしょうか。

もちろん、はっきりとしたことは解らないのですが、中国公営テレビ新華社通信が、「中国政府が仮想通貨取引所に認可を与えることを検討している」という報道をしているという事実があることから、中国政府による仮想通貨取引の規制が解かれて、取引が再開される可能性はあるのではないかと言われています。

現段階では、予想の域を出ませんが、規制をしたことで仮想通貨取引が地下取引になり、犯罪などに利用されてしまう危険性があるという意見があるのも事実です。

仮想通貨は今後、どのようになっていくと考えられている？

仮想通貨が今後も成長を続けるという意見
仮想通貨はまだまだ一般には浸透していないという現実かがあるものの、キャッシュレス決済ができることや、海外への資金を送金する際にかかっていた手数料がかなり安く抑えられるというメリットがあることから、今後ますます成長を続けるという意見があります。

株や先物のような専門知識や複雑な手続きを一切せずに、インターネット環境とスマートフォンがあれば少額からの投資ができる仮想通貨には、将来性があるという見解を持っている人は少なくありません。

また、北ヨーロッパに位置するエストニアでは、国家による仮想通貨のプロジェクトが立ち上げられており、今まで国家の後ろ盾がなかった仮想通貨に国が参入するという新しい流れもでき始めています。

エストニアの仮想通貨プロジェクトが現実になったら、他の国家も仮想通貨に参入する可能性もありますので、ますます仮想通貨の未来が広がっていくきっかけになると考えられています。

仮想通貨は終焉に向かっているという意見も
その一方で、仮想通貨は国家の後ろ盾がなく、法律でカバーできない金融商品なので、将来性はないと考えている人もいます。また、「日本では仮想通貨は浸透しない」という意見を持っている方も少なくありません。

政府や国が介入できない金融商品の仮想通貨は、安全性や安定性に欠けており、いずれ衰退していくという意見も数多くあります。また、仮想通貨は詐欺だという、ちょっと過激な発言をする方もいらっしゃいます。

日本政府は、現在のところ、仮想通貨に関しては「見守り続ける」という対応をしており、仮想通貨が今後どうなっていくのかを注視している状態です。

まとめ

中国政府による仮想通貨取引の禁止には、人民元の流出を防ぐ目的がありました。現在の中国ではマイニングやICOが厳しく規制されているため、中国国内で仮想通貨を使った資金調達は不可能です。

中国にあったマイニング工場や取引所は、日本や東南アジアに拠点を移しての活動を模索しているのが現状です。中国での仮想通貨が解禁のうわさもありますが、今の段階ではまだ、はっきりとしたことは解っていません。