副業解禁が本格化！気をつけておきたい3つのこと

働き方改革のテーマのひとつとして、政府は社員の副業や兼業を後押ししていく方針です。
会社員として働きながら副業を考える良いきっかけになりなりますが、今回は「副業解禁」にあたって気をつけておきたい3つのことをお伝えします。

まずは就業規則の確認から

日本の法律では、原則公務員を除き会社員の副業は禁止されていません。自由にできる副業を、なぜわざわざ政府が「副業解禁」をというのでしょうか。
それは、就業規則で副業を禁止にしている企業が多いからです。これからは今まで副業を認可していなかった企業でも副業しやすくなりそうですが、それでもどんな副業でもＯＫとはいきません。

会社で得たノウハウや技術、顧客情報などを副業先の企業や個人事業において無断で利用すると会社から懲戒処分を受ける可能性があります。また、違法な副業や会社の信頼を失うような副業は当然のこと認められていません。副業で何をするのか、どんな企業に勤めるのかを前もって申告するよう就業規則で決められている場合もあるので、まずは会社の就業規則を確認しておきましょう。

本業へ影響のない範囲で行う

副業をすることは収入を得るだけではなく、社会貢献や新たなスキルを身に着ける良い機会になります。それが本業に還元できると自分だけではなく会社にとってもプラスですよね。ただし、副業が本業に支障をきたしてしまうのでは問題です。

副業を始めると、仕事にかかる時間だけではなく、移動や情報の収集、事務作業に意外と時間がとられます。期限のある仕事を請け負った場合には徹夜で間に合わせたり、複数の企業で働いた場合には労働時間が長時間となったりしてしまうことも。
健康の異常等が認められると、会社から副業の終了を命じられる可能性もあります。疲労は身体だけでなく、業務効率の低下も考えられます。本業の業務に影響のない範囲で行うことが副業の前提となります。

所得が20万円を超えると確定申告が必要

副業には、他社に勤める場合と自分で事業を始める場合の二通りが考えられます。他社に勤める場合は、本業と副業の2か所以上から給与の支払いを受けることになります。この場合、副業の年間収入が20万円を超えると原則として確定申告が必要です。おおよその目安で考えると、ひと月1万7000円程度の収入で、年間収入は20万4000円。他社に勤めるとほとんどの場合で年間収入が20万円を超えることになりそうです。
平成29年度の申告期限は、2月16日から3月15日。本業の源泉徴収票と副業の源泉徴収票を用意して、期限内に忘れず確定申告してください。

自分のスキルを活かして執筆をしたり、ハンドメイド作品の販売をしたり自分で事業を行って得た収入は「雑所得」となります。この場合、収入（売上）から経費（材料費など）を引いた所得が20万円以上になると、確定申告が必要です。

まとめ

副業は収入面でプラスとなるだけでなく、会社の業績不振や倒産など万が一の事態にも生活を下支えします。副業を始める前に気をつけておきたいことをチェックして、今後ますます本格化する副業解禁にむけて、自分のしたいことを改めて考えてみてはどうでしょうか。