健康保険と国民健康保険の違いとは?わかりやすく解説

保険

日本に住んでいる誰もが加入する健康保険制度。
健康保険制度には、「健康保険」と「国民健康保険」の2つがあります。この2つの保険について違いをご存知でしょうか? 健康保険と国民健康保険には共通するところもあれば違っているところもあります。
今回は、健康保険制度の仕組みと、健康保険と国民健康保険の違いについてわかりやすく解説します。

健康保険と国民健康保険の違い

日本では、すべての国民が生まれたときから健康保険制度に加入します。国民全員が健康保険制度に加入し、ケガや病気、出産などの医療費をみんなでカバーしあっているのです。
公務員・会社員とその扶養家族は健康保険に加入します。その他、個人事業主などは国民健康保険に加入します。

集められた保険料は、自己負担以外の医療費や給付金の支給に充てられます。
私たちは、病気やケガをしたときの医療費のうち3割を負担しています。健康保険も国民健康保険も負担割合は同じです。

健康保険と国民健康保険、どちらでも対象になる制度

健康保険と国民健康保険のどちらに加入していても対象になるのが、出産一時金と高額療養費です。

出産一時金

出産一時金は、妊娠4カ月(85日)以上の出産で、一児につき42万円支給される制度です。出産後に受け取ることもできますが、実際にかかった出産費用と出産一時金の差額を医療機関に支払えばよい、出産育児一時金の直接支払制度を利用することも可能です。
詳しくは、勤務先の健康保険組合や協会けんぽ、お住まいの市町村窓口までお問い合わせください。

なお、産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産の場合は40.4万円です。産科医療補償制度とは、赤ちゃんが分娩などで重度脳性麻痺になった場合に補償を受けられる制度です。
産科医療補償制度に加入している医療機関には、このようなマークがあります。

出典:公益財団法人日本医療機能評価機構

また、産科医療補償制度に加入している医療機関は、こちらのホームページから確認できます。
▶︎産科医療補償制度 加入分娩機関検索

高額療養費制度

高額療養費制度は、1カ月(1日から月末まで)の間に支払った医療費が自己負担限度額を超える場合、その超えた金額が戻ってくる制度です。
事前に医療費が高額になることがわかっている場合は「限度額適用認定証」を準備することをオススメします。限度額適用認定証を病院の窓口で提示すれば、自己負担限度額以上は支払わなくてよくなります。

特に、治療が長期にわたる場合や入院するときの医療費の負担は小さくありません。後から戻ってくるよりも、支払うのが限度額までであれば、家計への負担も軽減されるでしょう。
手続は、勤務先を通じて健康保険の場合は健康保険組合や協会けんぽで行います。国民健康保険の場合はお住まいの市区町村で手続きできます。

なお、自己負担限度額は収入額により段階的になっています。70歳未満の場合はこちらです。

2015年1月診療分から 1カ月の自己負担限度額表(70歳未満)


※多数該当欄は、高額療養費により払い戻しを受けた月数が直近12カ月で3カ月以上になった場合の、4カ月目以降の自己負担限度額です。

一方で、独自の給付がある健康保険について、その詳細を確認してみましょう。

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山田 香織

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、産業カウンセラー。 FP歴9年。会計事務所で11年間、経営・税務相談業務を経験した後、FP事務所を開業。 個人から...

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