退去時のトラブルを予防!賃貸するときに「最初にやっておく3つの事」

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3.退去の連絡はいつしたらいいか、入居の時から知っておく

退去については、契約書を確認する必要があります。大体退去の1か月前とするところが多いようですが、場合によってはそれよりも長いこともあります。いつまでに解約の申し出をするのか、またどんな方法で行うのかを把握しておきましょう。
基本的に、解約の申し出の後、解約の予告を書面で行います。

解約を書面で行う場合には、引っ越し日や明け渡し日、立会い日を記入します。最近では希望の日に引っ越しができない場合も多いので、先に引っ越しの予定を確定させてから明け渡し日を決めるほうが安心です。
立会いについては、業者によっては行わないところもありますし、込み合う時期には日程の調整が入ることもあります。物件の明け渡しまでには、電気、ガス、水道、新聞などの解約の連絡も済ませておきましょう。

気をつけておきたいのは、敷金の精算です。賃貸契約を解約してもすぐにはできません。修理や交換が生じることもあるので、退去から1~2か月かかることもあります。敷金の返還をあてにせず、資金計画をしておく必要があります。

まとめ

入居するときの重要事項説明や契約内容の確認は、転居にともなう気ぜわしさで、あまり重要視せずに終わっているかもしれません。しかし、借りるときに知っておくことで未然に防げるトラブルもあります。最低限、管理会社や不動産会社の連絡先と契約内容は、すぐにわかるようにしておいてくださいね。

池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

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