消費税が上がると、不動産投資ってどうなるの？
2019年10月から消費税が10％に上がる予定です。食品や飲料などは例外的に軽減税率が適用され8％のまま据え置きになりますが、投資や資産運用に関する手数料やその他費用については例外は認められません。
特に売買する金額が大きい投資用の不動産ついては、消費税が上がることでどのような影響があるのか、考えてみましょう。
投資用不動産を買う時の消費税
投資用不動産を購入するときにかかる費用には、消費税のかかる費用とかからない費用の2種類があります。
不動産購入の場合、建物の販売価格には消費税はかかりますが、土地の販売価格に消費税はかかりません。
消費税がかからない費用
・ 土地の購入代金
・ ローン保証料
・ 火災保険料
・ 印紙税（売買契約書・金銭消費賃借契約書）
・ 登録免許税
・ 団体信用生命保険料 など
参照：国税庁 https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6201.htm
消費税がかかる費用
・ 建物の購入代金
・ 司法書士報酬
・ 不動産仲介手数料（建物・土地）
・ 融資手数料
・ 事務手数料 など
消費税が10％にアップすることによって影響を受けるのは、主に建物の購入費用と手数料ということです。不動産の場合は購入金額が大きいため、2％の差が大きな影響を及ぼす可能性があります。
たとえば、建物の購入代金が2,000万円だとすると8％では160万円、10％では200万円になり、40万円もの差額が生まれます。
消費税は販売価格に含まれて表示されるため、物件の価格が高くなったように感じるかもしれません。
また、土地の売買に関しては非課税ですが、仲介手数料には消費税がかかります。
仮に土地代が1,000万円、建物が2,000万円、合計3,000万円の物件の場合、仲介手数料（消費税含む）は8％では約104万円なのに対し、10％になると約106万円になります。
仲介手数料の計算式
400万円超の場合（売買価格の3％+6万円）×(1+消費税率)
この場合、消費税が8％から10％に引き上げられると、建物の消費税だけでも40万円、さらに仲介手数料の消費税で2万円、合計で42万円の負担増になります。
その他、融資手数料や司法書士への報酬にも消費税がかかるため、負担は決して小さくありません。
買うときの消費税は建物に対してかかるということが分かりましたが、売るときにかかる消費税にはどんなものがあるのでしょうか。
投資用不動産を売る時の消費税について確認してみましょう。
