国債について学ぼう！　「超長期国債」ってなに？

国債とは国が発行する債券（借用証書)です。満期までの期間により長期国債、中期国債、短期国債に分類されます。その中で満期までの期間が10年を超える国債が超長期国債です。
今回は超長期国債について解説します。

そもそも「超長期国債」ってなに？

まずは国債について整理しておきましょう。国債は債券の一種ですが国が発行するものを言います。ちなみに会社が発行する債券は社債、都道府県や市町村が発行する債券は地方債と言います。

債券は借用証書と言い換えることができますので、国債とは国が発行する借用証書となり、国は国債を発行することにより、国債の買い手である投資家から、お金を借りることができます。お金を借りている以上は国も利息を払う必要がありますので、投資家は通常年2回の利息を受け取ることができる仕組みになっています。

国債はそれぞれ、満期日が設定されています。満期日には国は投資家に借りたお金を全額返すルールになっています。超長期国債とは、この返済までの期間が10年を超えて設定された国債ということになります。国からすると長期間に渡り借金が可能ということですね。

投資を目的とした購入者にとっても、同じ時期に発行された国債で比較した場合、満期までの期間が長いほど利回りは高めに設定されているのでメリットがあるといえます。

注意点(1) 超長期国債は個人では購入不可

個人投資家は超長期国債を直接購入することはできません。日銀や銀行、証券会社、生命保険会社、年金等の機関投資家と呼ばれる機関が購入しています。

個人では直接購入はできませんが、超長期国債を投資対象としている投資信託を活用することで、個人で超長期国債へ投資を行うことは可能です。

注意点(2) 満期までに売却すると売却損が生じる場合もある

国債は、満期まで保有して入れば、約束された利息と満期時には投資元本を受け取ることができる仕組みとなっています。
しかし、満期日を待たずに途中で売却をした場合には、売却時の債券価格によっては売却損が発生してしまう場合があります。これは債券価格が金利の動きに影響を受けることによります。

例えば、国債を購入後、金利が上昇した場合、購入して保有している国債の債券価格は下がります。逆に金利が低下した場合には債券価格は上昇します。よく、金利と債券価格の関係性をシーソーと言われたりします。購入時よりも金利が上昇した場合、債券価格が下がることから売却損が出てしまう可能性があるということになります。

個人では超長期国債は購入できないとお伝えしましたが、投資信託を活用した超長期国債へ投資をした場合でも、金利の影響は受けることになりますので、金利と債券価格の関係性は押さえておきましょう。

まとめ

個人投資家にとっては馴染みの薄い超長期国債かもしれません。しかし日本の借金（普通国債残高)に占める満期までの残存期間が10年超の国債の割合は2017年3月年末時点で29.3%(出所:財務省)。この超長期国債のメインの購入者は私たちがお世話になっている金融機関や年金ですので、身近なものとして理解していただきたいですね。