暗号資産未経験から始めるNFT！法律の整備や利益が出たときの税金は？

オンラインゲームやVRなどバーチャル体験が身近になった最近では、仮想空間を利用したビジネスに乗り出している企業も少なくありません。そこで注目されているのが「NFT」です。以前から株式投資をしていた私は、NFTにも興味を持ち勉強してみることにしました。4回目となる今回は、NFTを取り引きするうえで重要な法整備についてです！売買によって利益が出た場合についても、いっしょに確認していきましょう。

NFTとは？前回までのおさらい

NFTを勉強することにした私ですが、NFTとは何者なのか、どうやって購入してどのように保有しておくのかさえも知りませんでした。第1回目から少しずつ知識をつけてきたので、これからNFTを始めようと思っている人は、いっしょにおさらいしていきましょう。

【vol.1】NFTとは？

そもそもNFTとは一体どんなものなのか知っておかなければ、怖くて取り引きできません。まずはNFTについて勉強しました。NFTとは「非代替性トークン」のことで、コピーできない唯一の作品です。作品の種類は、アートや音楽、トレーディングカード、土地などさまざまなので今後の成長にも期待できそうですね。売買は主に「暗号資産（仮想通貨）」を使って行います。

NFTの可能性はデジタル空間に限らず、実はコンサートのチケットがNFT化されて転売防止に役立ったことも……！実生活にも活かせるとあって、今後の可能性を感じられました。

詳しくは第1回目の記事を読んでみてください。
https://moneliy.jp/investment/26796

【vol.2】NFTはどうやって買う？保有する？

NFTは「デジタル上」で管理されるのが特徴です。実際に手に取れるわけではないため、どうやって買うのか、はたまた保有するNFTはどうやって保管しておくのか疑問でした。第2回目では、購入するためのステップや保有の仕方を勉強していきました。

まず、NFTを買う前に、暗号資産の販売所で日本円を暗号資産に変えて、ウォレットと呼ばれる財布に移動させます。そこからNFTマーケットを通してNFTを購入するのが主な流れです。

詳しくは第2回の記事で解説しているので、復習したい人は読んでみてくださいね。
https://moneliy.jp/investment/26868

【vol.3】web3.0とNFTの関連性

第3回目となった前回は、これまでの勉強中によく目にした「web3.0」という言葉について勉強していきました。調べてみると、NFTという商品を流通させる手段となるのがweb3.0ということがわかりました。つまり、NFTを盛り上げていくためには、web3.0の発展も必要不可欠なのです。

詳しい仕組みは、第3回に勉強しているので、web3.0との関連性も知っておいてくださいね。
https://moneliy.jp/investment/26931

NFTの売買で著作権はどうなる？賭博に触れる可能性は？

暗号資産（仮想通貨）は比較的新しい通貨なので、日本円や株式などの投資と比べて法整備が間に合っていない点があるようです。「取り引きするうえで必要な法律を知っておかなければ、資産が守られない可能性がある」と思った私は、NFTに関する著作権と賭博罪について勉強することにしました。

NFTも著作権は作成者のもの？移動する？

著作権にもたくさんの種類があり、絵画やイラスト、小説や論文だけでなく、コンピュータプログラムも著作物として扱われるようです。NFTで人気のジャンルがアートであることから、今回はアートを取り上げて著作権について調べてみました。

NFTは非代替性トークンであることから、ほかにはない唯一のアートであることはわかります。となると、アートNFTを保有した時点で著作権まで保有者に移行するかも…？と思われますが、答えはNO！著作権は発行者のままで購入者に移ることは、考えにくいでしょう。

実際に、現物のアートで考えてみるとわかりやすいですね。アートを売ったところで、“モノ自体“の所有権は得られても、アートを使った商品を複製することは認められません。購入者が今後転売したとしても著作権は作者にあることがわかりますね。

なお、現時点ではアートNFT発行者と購入者が直接やり取りして購入することはほぼできず、間にNFTマーケットプレイスが入って売買することがほとんどです。二次利用はできるのか、改変しても良いのかなどの条件は、各プラットフォームの利用規約によってまとめられていることが多いようです。しかし、ブロックチェーンというネットワークでやり取りされるNFTはA社で買ったアートをB社で売ることができるように、プラットフォームをまたいだ売買ができます（詳しくは第3回参照）。その場合、NFTの扱い方が複雑になるので、法律に詳しくない私は、なるべく同じプラットフォームで取り引きするのが安心だと思いました。

NFTが賭博になる可能性がある！？

NFTを勉強していくと一部のNFTにおいて、賭博罪に触れてしまう可能性についての記述が見られました。せっかく楽しんで保有しても、法律に反してしまったのでは元も子もありません。調べてみると、NFTの賭博罪の論点となっているのがガチャやトレーディングカードのパック販売など、ランダムで購入するもののようです。ガチャやパック販売のように、ランダムで手に入ったNFTも高額で転売することで、賭博のようなビジネスになり得ます。

ここで気になるのが、賭博罪にあたる条件です。

賭博罪の意義は以下のようになっています。
1．偶然の勝敗により
2．財物または財産上の利益について
3．得喪を争うこと
出典：賭博罪をめぐる論点について

上記をNFTのガチャを満たすのかどうかが論点になりますが、現時点の法律ではまだまだ曖昧のようです。そのため、ガチャやパック購入したNFTを高額転売した場合、賭博行為として捉えられる可能性もあるのだとか…。もし、私がガチャやパックを購入することがあった場合、転売は避けるのが無難だと思いました。

なお、現時点で暗号資産やNFTに関する法律の整備は完璧とはいえません。過去の事例に基づいて判断されている部分もあるようです。今後NFTが発展していくにつれて、徐々に整っていくと考えられます。