6000品目超え！10月から値上げで何がどのくらい上がる？

大手10社が燃料費の転嫁上限に「電気・ガス」

電気代やガス代も、右肩上がりに値上がりが続いています。そのため、家庭によっては料金プランや契約会社の見直しが必要になるかもしれません。

電気代では、中部電力が10月に値上げを行うことで、大手電力10社すべてが「燃料費調整制度」の上限に達します。この制度は、電気の供給に必要な燃料価格が高騰した場合、連動して電気料金を引き上げられるというもの。ただし、経済産業省が認可した価格の1.5倍までと上限が設定されています。とはいえ、電力会社によっては、昨年から2,000円以上値上がりしている状況です。

また、ガス代でも同様に原材料の価格変動による調整が行われています。東京ガスでは、10月以降、調整上限の引き上げに応じた値上げが行われると発表されました。つまり、大手電気・ガス会社は、右肩上がりに値上げが続いているのです。

一方で、近年は電力やガスの自由化が行われているため、こうした規制がない新規参入企業もあります。一見すると、こうした企業と契約すると費用が抑えられそうですが、その判断もなかなか難しいところ。新しく業界に参入したところは、価格を安くもできますが、値上げに対する上限がないところも多いようです。そのため、料金を見直すときにはこうした点を踏まえて、従来型の企業か新規参入企業と契約するかを見極める必要がありそうです。

※1　従量電灯B、30A、260kWh使用
※2　1㎥（45MJ）

燃油サーチャージ額がさらに値上がり「交通費」

交通費では、10月～11月も航空各社が燃油サーチャージ額の値上げを行うと発表しています。「全日本空輸」では、各種国際線の燃油サーチャージ額が8月～9月よりも1,000円～9,000円値上げ。とくに、ハワイを除く北米・欧州・中東・オセアニアは、燃油サーチャージだけで片道58,000円かかります。また、同じく「日本航空」も各種国際線の燃油サーチャージ額が値上がりしています。年末年始にかけて海外旅行を予定している方は、今後の燃油サーチャージ額の変更に注意しておくとよさそうです。

料金引き上げやサービス内容の変更も「通信・郵便」

リモートワークに移行するにあたり、オンライン上のコミュニケーションツールを取り入れる企業が増えています。たとえば、ビジネスコミュニケーションツール「Slack（スラック）」もその1つ。同社は9月1日からプロプランの月額料金を960円から1,050円に引き上げています。

また、10月からは日本郵便の郵便料が変わります。いくつかの料金が値上がりするほか、土日祝日の郵便物やゆうメールなどの配達が休止となるとのこと。お届け日数の繰り下げも行われるため、郵便物はできるだけ余裕をもって準備したほうが安心できそうです。

商品やサービスの値上がりや変更を確認しておこう！

数多くの商品やサービスの値上がり、変更が続いています。食材や日用品など、家計に直結するものも多いため、10月からも支出が増えることになりそうです。順次値上げを行う企業やサービス内容を変更する企業もあるため、事前に確認しておくとスムーズに利用できるかと思います。引き続き値上げの波が続くため、今後の情報にも注目していきましょう。