きちんと控除されてる？ふるさと納税は住民税決定通知書をチェック！

税金控除はここでチェック！住民税決定通知書とは？

ふるさと納税で優遇される税金。どこをチェックすれば、きちんと控除されているか確認できるのでしょうか。ここでは、そのチェック方法を紹介します。

住民税決定通知書とは？

ふるさと納税で控除された税金は、「住民税決定通知書」でチェックすることができます。そもそも、住民税決定通知書とは、住民税額が記載されたもの。住民税は、市町村税と道府県民税を合わせた税金で、毎年1月1日時点に住所のある市区町村に支払うことになっています。住民税は後払いで、1年が終了後、全ての収入と所得控除、税額控除などをふまえて決定されるのが特徴です。

いつどこでもらえる？

毎年5月頃、各自治体により住民税の計算が終わります。そのため、会社勤めの場合、勤務先で5月～6月に住民税決定通知書を受け取れるでしょう。自営業の場合は、6月に市区町村から郵送されてきます。

確認方法

住民税決定通知書を受け取ったら、ふるさと納税の税金控除がきちんとされているかチェックしましょう。チェックする箇所は、左下の「摘要」の欄。この欄に「寄附金税額控除額： 〇〇円」という記載があれば、ふるさと納税の処理が済んでいることになります。

ワンストップ特例申請をした場合は、ここの金額が「ふるさと納税で寄附した金額－2,000円」になっているはずです。

確定申告をした場合は、所得税の還付と住民税の控除が行われます。そのため、所得税の還付金額と住民税の控除金額の合計が、「ふるさと納税で寄附をした金額－2,000円」になっていることを確認しましょう。所得税の還付金額は、確定申告書の控えの「還付される税金」欄に、還付額が記載されています。

まだ間に合う！申請を忘れたら5年以内に確定申告を

「ふるさと納税をして、返礼品を受け取ったけど、税金控除の手続きを忘れていた…」という人もいるかもしれません。申請を忘れても、ふるさと納税をしてから、5年経っていなければまだ間に合います。
税金の控除を受けるためには、ワンストップ特例申請を忘れた場合にも、確定申告を行いましょう。ふるさと納税を行った年の翌年1月1日から、5年以内なら確定申告を行うことで、控除が受けられます。

ふるさと納税分の税金控除で手取りアップ！

ふるさと納税で控除される税金や、そのチェックの仕方などを紹介しました。ふるさと納税は返礼品を受け取ったあとが大切です。確定申告かワンストップ特例申請の、どちらかの方法で、税金控除の手続きを行いましょう。税金の控除は、ふるさと納税を行った翌年の6月の支払い分から、1年間適用されます。手続きが終わったら、住民税決定通知書で、きちんと税金控除されているかもチェックしてみてくださいね。