スマホペイで付与されたポイントは課税対象になる？

ただし、課税対象になる「ポイント獲得」もあるので注意

ただし、例外もあります。
国税庁の回答は続きがありまして、

ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。

つまり、「20回に1回の確率で最大1000円もらえる」などの『抽選』でポイントをもらった場合は、そのポイントを使ったときに「一時所得」として計算しなければなりません。
とはいえ、すぐに税金の支払いが発生するわけではなく、抽選でもらったポイントが50万円を超えた時に税金の支払いが発生します。

一時所得は、所得税を計算する「課税所得」のひとつです。

一時所得＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）

という式で計算します。

単独で50万円分ものポイントをもらい、使う機会はなかなかないかもしれませんが、他にも一時所得がある場合には、それらとの合算で計算する点に注意が必要です。
たとえば、競馬・競輪などの払戻金、懸賞やクイズなどの賞金、保険の満期保険金や解約返戻金などがある場合は、一時所得が年50万円を超えることもあるでしょう。この場合は、ポイント分も含めて確定申告を行い、税金を納める必要があります。

まとめ

買い物などで獲得したポイントは非課税なので、確定申告は不要。キャンペーンなどでもらったポイントも一時所得になりますが、他の一時所得と合算して50万円以内であれば税金の支払いはありません。
今後、法改正がもしあればこの扱いも変わってくるでしょうが、今のところはポイントに対しての税金や確定申告を気にする必要はないでしょう。