BitGo、仮想通貨保管業者としての認可を取得

米国に本社を置くセキュリティ企業のBitGoが、米サウスダコタ州で信託会社としての認可を取得しました。BitGoは以前から仮想通貨の保管サービスを提供しています。今回、正式な認可を得たことで、規制を受けた機関投資家向けのサービスも展開する予定です。

BitGoは、銀行レベルの保管施設でコールドストレージ（ネットワークに接続しない保管方法）を管理しているそうです。

認可を受けた保管業者になるため、BitGoはサウスダコタ州で信託会社としての登録を申請していました。登録された信託会社の経営陣は指紋による犯罪歴、信用情報、訴訟歴の調査を受けなければなりません。加えて、会社本体には以下のような義務も生じます。

・定期的な会計監査の実施
・サウスダコタ州におけるマネーロンダリング対策、本人確認規則の順守
・毎月の情報開示

このサウスダコタ州による認可は、州内でのみ有効です。

BitGoによるこの保管サービスは、同社の既存のウォレットサービスを用いたものです。現時点での対応通貨は以下の通りです。

・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・リップル（XRP）
・ビットコインキャッシュ（BCH）
・ライトコイン（LTC）
・ジーキャッシュ（ZEC）
・ビットコインゴールド（BTG）

また、特別に契約を結んだ顧客は70種類以上のERC20トークンを保管できるそうです。

BitGoのマイク・ベルシェCEOは「仮想通貨市場のインフラに欠けているのが保管サービスです。このため、機関投資家は市場から遠ざかっています。従来型の保管サービス提供業者は仮想通貨には不慣れですが、取引所が保管業務を兼ねると、利害の衝突が生じ、規制上の懸念も生じます」と語っています。

現在のところ、CoinbaseとGeminiという米国の仮想通貨取引所も保管サービスを提供しています。Goldman SachsやCitigroupといった大手銀行も、サービス提供を準備しているとのことです。