どのくらい税金を納めるの？　計算してみてわかったこと

税金を安くする方法は？

個人が働くなどして所得があった場合には国に所得税を、住んでいる市区町村には住民税を納めます。収入の中から「所得控除」と呼ばれる収入から差し引くことができる金額をどのくらい使えるかで、課税されるもととなる課税所得が決まります。
生命保険料控除や地震保険料控除をはじめ、ふるさと納税やiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）を利用し、所得控除できるものが多いと課税所得が減り、所得税が少なくなります。

住民税は、源泉徴収票や確定申告をもとに市区町村が計算します。こちらも課税所得が減ると税額は少なくなります。住民税率は10％です。

また、マイホーム購入で住宅ローンを利用していて要件に該当する場合には、所得税の税額からさらに住宅ローン控除がされ、納税額を減らすことができます。もし納める所得税の金額が少なくて所得税から住宅ローン控除が引ききれなかった場合は、翌年の住民税が減額されます。

まとめ

国税庁のHPには、税金の意味を分かりやすく、「みんなで社会を支えるための会費」だと表現していました。多額の税金を取られて損をしている気分でしたが、税金の使い道が適切ならば、安心や安全を確保するために納得できそうです。

2019年10月から増税の消費税は、年金、医療、介護の社会保障給付と子育て支援に充てられることが決まっています。より暮らしやすい社会の実現に向けて、税金が生かされることを期待します。

執筆者：ファイナンシャルプランナー（AFP） 池田 幸代