会社員ができる節税5選 今から年末までにできること
（2）医療費で節税
医療費控除は、病院にかかった治療代や薬代が対象です。医療費の合計が10万円を超えた部分が医療費控除額となり、税金が戻ってきます。今年1年の医療費が10万円を超えそうな場合、治しておきたいところがあるのなら、年内に病院へ行くようにしましょう。
所得金額が200万円未満の場合には、医療費の合計が所得等の5％を超えた分が医療費控除になり、控除を受けやすくなります。
200万円未満の所得とは、収入が給与だけなら1年で311万4,000円以下の場合です。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
ただし、医療費控除は200万円が上限になります。
また治療費の支払いは、手持ち現金がなくてもクレジットカードで対応できる医療機関もあります。クレジットカードを使う場合、医療費控除の対象は、クレジットカードを使用した時点になり、引き落とし時点ではありません。
ちなみに、インフルエンザの予防接種は、医療費控除の対象外なので、注意しましょう。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
病院で治療費を払っていなくても、自分や家族のために特定の医薬品などを購入したら、その合計額が1年で1万2,000円を超える場合に所得控除を受けることができます。所得控除額は、1万2,000円を超えた部分で、上限は8万8000円です。
これを、セルフメディケーション税制といいますが、所得控除を受ける場合、いくつか要件があるので、確認しましょう。
・健康診断を受けているなど、健康のための取り組みをしていること
・特定の医薬品を購入していること
セルフメディケーション税制は、医療費控除を受ける場合は適用できないので、注意しましょう。どちらかお得な方を選ぶことになります。
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、パッケージにマークが表示されています。
出典：日本一般医薬品連合会
対象の医薬品を知りたい方は、厚生労働省ホームページの「対象品目一覧」で確認することができます。
販売店によっては、購入した医薬品の横に☆印などをレシートに表示させているところもあるようです。
（3）ふるさと納税節税＋返礼品
ふるさと納税は、寄付ができて節税もできるだけでなく、返礼品ももらえる、おトクいっぱいの節税方法です。ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品が受け取れます。
また、寄付額の内2,000円を超える部分は、税金からダイレクトに引くことができます。
年収などによって、自己負担が2,000円になる上限額がありますので、ふるさと納税のインターネットサイトなどでシミュレーションしてから利用するとよいでしょう。
ふるさと納税は、寄付をした日の年分の節税になるので、今年中に節税したい場合は早めに手続きをしましょう。
また、支払方法は銀行振り込みなどもありますが、12月は時間がかかることもあるので、年末の利用にはクレジットカード払いも検討してみてください。
年末までの間、寄付をする市町村について、応援したい市町村、返礼品が魅力的なところなど、楽しく選ぶことができますね。
続いて、通勤費や研修費などの支出や投資が節税になる場合について確認してみましょう。
