老後資金1億円準備しなければならないはウソ?ホント?
老後
公的年金はいくらもらっているのか?
現在もらっている方と将来もらう方とを単純に比較することはできませんが、公的年金の受給状況(厚生労働省「年金制度基礎調査」平成28年)によれば、本人の公的年金は年額で、男性の場合の平均は、正社員中心の方(厚生年金)が209.8万円、自営業中心の方(国民年金)が109.4万円になっています。一方、女性の場合は正社員中心の方(厚生年金)では137.5万円です。さらに、夫婦世帯で夫が正社員中心の方(厚生年金)で、収入を伴う仕事をしていない期間中心の方(国民年金)の場合は、320.6万円という結果が出ています。
*(注)
「正社員中心」とは、20歳から60歳までの40年間のうち20年を超えて正社員等であったものとします(他も同様)。厚生労働省「年金制度基礎調査」平成28年
統計データから65歳から25年間の公的年金額を予想してみます。ここでは、現役時代の経歴が20年を超えて会社員や自営業であった場合とします。
夫婦ともに会社員の夫婦世帯の公的年金額
209.8万円×25年=5,245万円(夫が会社員)
137.5万円×25年=3,437万円(妻が会社員)
合計 8,682万円
夫が会社員、妻が専業主婦の夫婦世帯の公的年金額
320.6万円×25年=8,015万円 (夫が会社員、妻が専業主婦)
夫が自営業の夫婦世帯の公的年金額
109.4万円×25年=2,735万円(夫が自営業)
137.5万円×25年=3,437万円(妻が会社員)
合計 6,172万円
女性の一人暮らしの世帯の公的年金額
137.5万円×25年=3,437万円(会社員)
続いて、老後資金の必要額の計算を見てみましょう。