2020年4月から中小企業への残業規則が適用　仕事はかえってハードになる？

残業代が少なくなったら困る人のマネープランは？

生活者からみれば残業代といっても収入なので、毎月必ず残業があればその手当も含めた家計になっていますよね。その残業代がこれからはずっと減ってしまうとなると、家計の見直しを本格的に考えなければいけません。

収入が減ったときの家計改善のためには大きく2つの方法があります。支出を減らすことと収入を増やすことです。支出を減らすには、固定費の見直しから検討するのが鉄則です。携帯電話を格安スマホへ、生命保険を積み立てタイプから掛け捨てタイプへ、住宅ローンの見直しなどです。

同時に収入の増加も検討します。残業が減って時間ができるため、副業や特技を生かした自宅でのプチ起業なども考えられます。しかし会社によっては就業規則などで副業を制限しているところもあるので、事前に会社へ相談をしましょう。また、配偶者の働く時間を増やすことも、可能であれば検討したいところです。

職業によっては適用されない人も

2020年4月からは中小企業などにも適用されるため、ほぼすべての職業がこの規制の対象となりますが、建設事業、自動車運転の業務、医師などは5年間の猶予期間が設けられていて、2024年4月から適用される予定です。
「自動車運転の業務」「医師」という職業の限定なので、同じ運送会社や医院で働いていても、事務職や看護師、薬剤師などは猶予の対象ではないため、先ほどの上限規制の対象となります。

まとめ

「残業できなくなったら、住宅ローンが払えなくなって困る」「残業が当たり前だったから、早く帰ってもやることがない」など、現場では労働者さんからの本音も聞こえてきます。
けれども、産前産後休暇や育児休暇の取得など、過去にはできなかったことが、今や世の中全体の意識が全く変わっていることも多くあるように、「働き方改革」という大きなうねりの中で、自分の暮らしを守る方法をいち早く見つけ、実行していくことが重要となるのではないでしょうか。