公務員は育休中ボーナスは出るの?給付金との関係は?

給与・ボーナス

 女性の人生でお金がかかることの一つに出産があります。産休(産前・産後休業)や育休(育児休業)は頻繁に取るものではないので、どれくらいの期間休めるのか、休んでいる間の収入などお金のことも気になります。公務員の育休は民間企業よりも取りやすいといわれていますが、いざという時に慌てずにすむよう心の準備をしておくと安心ですね。

■公務員は勤務していなくてもボーナスが出る?

 ボーナスの支給時期に休んでいるとボーナスはもらえないと思ってしまいますが、ボーナス支給の基準日(6月1日または12月1日)前の6カ月間に勤務している日があるとボーナスの一部が支給されます。
育休中は、満額のボーナスから育休として休んだ分の期間に応じて減額がされます。ただし、ボーナスの計算期間に育休を1カ月以上取っていなければ、ボーナスは減りません。

育休は、原則として子どもが1歳になるまで休業することができる制度です。公務員は最長3年の育休を取得することができます。この育児休業の期間は、給料の出ない休業扱いになります。これに対して、産休はボーナスの計算上は、「勤務した」とみなして計算されます。

■育児休業給付金との関係は?

 ボーナスの支給基準日が半年に1度なので、育休開始から半年以上たつとボーナスは支給されません。また、前述のように育休中は給与がでません。
しかし、社会保険組合の共済組合から、給与の額に応じて「育児休業給付金」が支給されます。もらえるのは原則として、子どもが1歳の誕生日の前日までです。待機児童の問題もあり、延長の条件が認められる場合は最長2歳までです。
また、夫婦それぞれ育休を取得する「育休パパ・ママプラス」の場合は、最長1歳2か月まで可能です。

育児休業給付金の支給額は、休業開始時の賃金月額を基準とします。賃金には手当は含みますが、ボーナスや一時金は含まれません。育休が始まって180日は賃金月額の約3分の2(上限1日当たり1万3713円)、残りの期間は賃金月額の約2分の1(上限1日当たり1万234円)の額が支給されます。

■育休を活かしたおトクなお金の受取り方

 子どもが生まれて家族がふえるので、受取るお金があると助かりますね。
職場復帰の時期について考えてみましょう。ボーナス支給基準日は6月1日とします。
たとえば、復帰が6月2日なら夏のボーナスはありません。基準日前の6カ月間に勤務した日がないからです。
一方、復帰が6月1日ならボーナス基準日なので、少額ではありますがボーナスがもらえます

仕事復帰の日は、子どもの1歳の誕生日前後という人が多いのですが、ボーナス支給の仕組みを知っていれば、よりおトクになる方法を選択することができます。さらに復帰の日は、実際に勤務したかを問われないので、土日祝日とすることも可能です。

また、育休は男性も取得することができますし、育児に関わっていくことで女性の大変さも理解できるかもしれません。短期間でもいいので男性も「育休パパ・ママプラス」を利用して育休を取得してみましょう。

さらに、育休中は公務員である妻は夫の扶養に入ることができます。男性が扶養に入る逆のパターンもあり得ます。これは育児休業給付金が非課税のため、所得税や住民税がかからないからです。所得税の確定申告のときは忘れないでくださいね。

■まとめ

 出産日は自分でコントロールすることができませんが、仕事に復帰する日は自分で決めることができます。ちょっと復帰するタイミングを工夫するだけでボーナスなどの受取り額も変わってきます。

注意しておきたいのは、産休中・育休中にもらえる給付金は後払いということ。給与のように決まった日に振込があるわけではありません。
ですから、休業中といえども支出は毎月あるので、ある程度のまとまった資金をストックしておかないと困ったことになります。
制度もどんどん改正されているので、働く女性が子育てしやすい社会になることを期待したいものです。

池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

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