夫婦のお互いの収入を知らないカップルは3割以上! 家計はどうなる?

貯金・家計

2019年3月にゲンナイ製薬(本社:東京都千代田区)が行った夫婦の金銭事情に関する調査では、お互いの収入を知らない夫婦が、約3割に上りました。
今回は今ドキの夫婦間のお金の事情を探ってみたいと思います。

夫婦のお互いの収入、「正確に知らない」が3割以上

調査結果は次の図の通りです。7割近い夫婦がお互いの年収を把握しているアンケート結果は、筆者の感想では「意外と多い」でした。


出典:ゲンナイ製薬「夫婦の収入と貯蓄額に関するアンケート調査」(サンプル数:1917名/対象:既婚女性)

なぜなら、日頃の業務では、筆者の相談顧客の多くが「パートナーのお金の事情を知らない」と答える為ですが、その多くは子供のいない世帯です。
確かに子供にかかる教育費相談などでは、ご主人同席で源泉徴収票を持参されているので、その場合は「知っている」に分類されるでしょう。しかし、多くの夫婦はお互いのお金の事情を知らない、というのが筆者の実感です。

また夫婦間で家計管理を誰がしているか、という質問に対しては以下の通りです。

妻…45.2%
夫…16.0%
共同で管理…38.8%

昔から「財布の紐は家内が握っている」「我が家の大蔵大臣はママ」などと言われるように、妻が家計管理をする図は相変わらずのようで、共同管理を含めると84%で妻が家計を把握しているという事になります。
しかし、次のグラフが示す様に共働きが増えて、今後もその傾向が高まる中、個人的には5年後、10年後に同じ質問をしてどのような結果になるか興味深いところです。


出典:内閣府男女共同参画局「2017年度版男女共同参画白書」

今後、共働きの他に離婚率、転職率が上がるにつれ、世帯や組織としての意識よりも「個」としての意識が優先され、家計の中で主導権をどちらかが持つというスタイルは、徐々に減っていくであろうと筆者は予測します。

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佐々木 愛子

ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員Ⅰ種 国内外の保険会社で8年以上営業、証券IFAを経験後、リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中...

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