届け出すればもらえるお金　「児童手当」ってなに？

子供が対象の公的手当てはいくつかありますが、その代表ともいえる「児童手当」。
今回は、児童手当の受給条件のほか、申請方法の確認と活用方法について、確認していきましょう。

児童手当の受給額と申請方法

児童手当の受給条件は、子供が生まれたときから15歳の年度末までです。つまり、中学校卒業までということになります。
受け取れる金額は、0歳～３歳未満児1人につき一律月額１万５000円、３歳～小学校卒業まで月額１万円（第三子以降は１万５000円）、中学生は一律月額１万円です。

児童手当を支給しているのは、各地方自治体になりますので、通常、出産や転入などで新たにその自治体に対象の児童が住み始めた際に、役所で手続きをする中のひとつに、児童手当の申請手続きも含まれているものです。
また、毎年６月に「現況届」を提出する必要があり、それらによって１０月・２月・６月に４か月分がまとめて支払われる事になります。

児童手当の受給は所得の制限がある

児童手当では、受給を受ける扶養者の所得額によって一定の制限が設けられています。

扶養する親族の「所得の高い方」を基準に、扶養親族の数に応じて上限額が決められています。扶養者の数が子供２人＋配偶者（専業主婦）であれば、計3人です。表の「扶養親族等の数」で3人を見ると、所得額が736万円までであれば、受給することができます。
「親族の数0人」とは、たとえば多くの家庭では、税法上の扶養者を「父親」にしているケースが圧倒的であるのに対して、共働きの母親の所得額が父親の所得額を上回った年、「所得の高い方」を基準にすると、「母親の扶養親族＝０人」となるのです。

ここでお分かりのとおり、限度額付近の所得額の親は、税法上の扶養義務者を誰にしておくかで、児童手当の受給資格の有無が分かれてきます。当然「所得の高い方」の親を「税法上の扶養義務者」に設定する方が、有利になります。
同じ年に夫婦それぞれが、年末調整や確定申告で「扶養親族の所属変更」を行うことで、税法上の扶養義務者を変更することが可能です。
ちなみに、現在は特例によって、上限額以上であっても、月額５000円が支給されています。

児童手当の活用方法

筆者のおススメする児童手当の活用方法は、ジュニアNISAです。年間80万円まで積み立てることができますので、児童手当の金額は十分に満額積み立てることができます。
18歳まで引き出すことができない「デメリット」も、将来の教育費を用意しなければならない親からみれば、「メリット」として考え直すこともできます。
預金はもとより、学資保険の利回りもまったく魅力のないこのご時勢、少しでも増える可能性のある投資信託で、教育資金の用意を少しでも有利に行いましょう。