2020年注目のベビーシッター非課税とは？各社サービスを比較
2020年度税制改正大綱で、ベビーシッターの利用費用の消費税を非課税にするという発表がありました。ベビーシッターサービスは、ちょっと高いかもと感じている方も、少し安くなるのであれば、検討してみようかなと感じることがありますよね。
実際、ベビーシッターサービスは、24時間利用できる業者が多くあるので、働くママにとっては保育園以外でのヘルプ、自宅で子育てを行うママであれば、たまのリフレッシュなど利用方法はいろいろです。
ベビーシッター非課税の詳しい説明と併せて、実際のベビーシッターサービス業者も紹介します。
ベビーシッター非課税について解説
2019年12月20日、2020年度税制改正大綱が閣議決定※されました。
そこでは、2020年からベビーシッターにかかった費用の消費税分が非課税になると発表があり注目を集めています。ベビーシッターの利用料が非課税になった背景2つをそれぞれまとめます。
※財務省 税制改正の概要
ベビーシッターの利用料が非課税になった背景1：幼児教育・保育の無償化
2019年10月から幼児教育・保育の無償化がはじまりました。そこで、ベビーシッターを利用する際も「保育の必要性の認定」を区市町村から受けることで、3～5歳児のシッター代金が月額3万7,000円まで補助されるようになりました（住民税非課税世帯の0～2歳児の場合は月額4万2,000円まで）。
ただし、補助額を超過した分は自己負担となります。また、3～5歳児以外は原則金額の補助は受けられません。さらに、利用料の10％消費税は課税されますので注意が必要です。
なお、「保育の必要性の認定」は、区市町村の子育て支援窓口へお問い合わせいただくと詳しい内容を教えてもらえます。
ベビーシッターの利用料が非課税になった背景2：国の指導・監督の基準ができた
ベビーシッターは、利用者の自宅へ出向き子供の保育・世話をするサービスです。
今までは、保育士のように国が定める資格がないため、安全性の面で不安がありました。しかし、幼児教育・保育の無償化に合わせて、国の指導、監督の基準※ができました。具体的には、20時間程度の講義と1日以上の演習の受講が義務づけられました。保育の質や安全性を確保できたことが、非課税になった背景のひとつです。
このように、ベビーシッターのサービスを安く安全に利用できることで、子供を育てるママ達にとっては、利用しやすい制度になるのではないでしょうか。
※内閣府 幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ Q132
ベビーシッターサービスは、0歳（新生児）から12歳（小学生）を対象としているサービスが多いです。しかし、年齢については、業者ごとにばらつきがあります。今後サービスを利用しようと検討される人のために、上手な利用方法のポイント4つをお話します。
