2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化  気になる内容は?

教育資金

幼児教育・保育の無償化が2019年10月からスタートする予定です。
費用が大きな負担となっていた世帯にとっては嬉しいニュースですね。しかし、すべての子供が無償の対象になるわけではありません。
今回は、無償化の内容と注意すべきポイントについて、わかりやすく解説します。

幼児教育・保育の施設の種類は、「認可」と「認可外」

まずは、施設の種類をおさえておきましょう。

認可:幼稚園・認可保育所・認定こども園など

国や自治体が定めた基準をクリアした施設。各施設の違いは、子供に対して教育をするのか、それとも保育をするのか、という点になります。
幼児教育をする幼稚園は、子供が教育を受けることができる、いわば小学校の前の学校です。保育所は、保護者の仕事の都合などで不足してしまう保育を補助するところです。そして、教育と保育を一体的に行う施設が認定こども園です。

認可外:ベビーシッター、ベビーホテル、認証保育施設など

認可保育所を利用できない場合、認可外の施設を利用している人も多いでしょう。
認証保育施設とは、自治体が独自で定めた基準をクリアしている施設です。
認可外施設が無償化の対象になるには、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。

幼児教育・保育無償化の内容

・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
・0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
・幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料になります。
内閣府:幼児教育・保育の無償化

幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている3~5歳のすべての子供が無償化の対象となります。また、ベビーシッターやベビーホテルなど認可されていない保育施設についても、保育の必要性が認められれば3~5歳の子供は上限付きで無償になります。

子供の幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎となり重要な時期です。そのため、しっかりした環境で子育てをしたいと考える親世代は多いのですが、子育てや教育にかかる費用が重く、少子化の一因ともなっています。
そこで、幼児教育・保育を無償化することで幼児教育の負担軽減を実現し、子供をもつ世帯を増やすこともねらいのひとつとなっているのです。

認可施設の場合

認可保育所や認定こども園のように、国や自治体が定めた基準をクリアしている認可保育施設は、上限額の設定なしで無償化の対象となるので認可されていない保育施設に比べ、有利になりそうです。
また、幼稚園は上限付きで無償化の対象です。施設ごとに無償となる条件をわかりやすく表にしてみました。

認可外保育施設の場合

認可外保育施設の場合、延長保育など柔軟に対応してもらえることも多いのですが、費用が割高となりがちです。しかし、無償化の上限額が高めに設定されているので、その分費用負担をカバーしてくれるのではないでしょうか。
認可外保育施設の場合も子供の年齢に応じて上限額があります。こちらで確認してみましょう。

認可外保育施設の場合、無償化がスタートして5年の間は、認可の基準を満たしていなくても無償化の対象とする特別な対応が用意される予定です。

気を付けておきたい注意点

無償になる範囲

無償になるのは幼児教育と保育の料金です。制服代や給食代、行事費などは対象外です。園の運営規定をチェックしてみましょう。

無償化のタイミング

幼稚園は、3歳になった日から、保育所は3歳になった後の最初の4月以降から無償化となります。

まとめ

無償化がスタートしても、待機児童対策に不安がある方は多いと思いますが、2020年までに待機児童32万人の受け皿を確保するという国の方針には、ひとまず安心できますね。
また、無償化とはいえ、幼稚園には上限額があります。幼稚園から認定こども園に変更する園も増えていますが、認定こども園に変更しても教育方針は変えない園もあります。
認定こども園の無償化には上限額がありませんので、教育も重要視する親にとってチャンスとなることでしょう。
この機会に、お近くの園の方針などをチェックしてみるのもよいかもしれません。

山田 香織

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、産業カウンセラー。 FP歴9年。会計事務所で11年間、経営・税務相談業務を経験した後、FP事務所を開業。 個人から...

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