妊活にかかる費用ってどのくらい？医療費控除が使えるの？

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）には公的助成制度も

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）には、国の特定不妊治療費助成制度※が利用できます。
利用の条件は、法律上の夫婦であること、治療を始めた日の妻の年齢が43歳未満、夫婦合算の所得が730万円未満などです。また、受診は指定医療機関になります。
※厚生労働省 不妊に悩む夫婦への支援について

特定不妊治療の給付内容

①　1回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで。通算助成回数は、初めて助成を受けた時の治療開始日に、妻の年齢が40歳未満は6回。40歳以上は3回となっています。
②　①のうち初回の治療に限り30万円まで。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）
③　精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、①②の他、1回の治療につき15万円まで。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）は除く）
④　③のうち初回の治療に限り30万円まで。

このほか、各自治体（都道府県や市区町村）で独自の助成事業を行っているところも多いです。ホームページなどでよく確認し、高額な治療費を少しでも軽減させるために積極的に活用しましょう。

まとめ

女性の妊娠適齢期は20~35歳と言われていますが、ライフプランは人によって様々です。妊活がスムーズにいかなかったり、出費がかさんだりしても慌てないために、今から少しずつでも備えていきましょう。
妊娠すると定期妊婦検診が必要になり費用がかかりますが、助成制度を設けている自治体も多くありますので、こちらのチェックもお忘れなく。