放置は禁物!結婚後のお金の手続きにまつわる失敗談3選

マネーケア

結婚にまつわる手続きを行ったことのある人の中には、お金関係の手続きが面倒に感じたという人も多いでしょう。しかし、手続きをしなかったことにより大変な失敗をしてしまった人もいるようです。

今回は、経験者に聞いた「結婚後のお金の手続きにまつわる失敗談」をご紹介。“人の振り見て我が振り直せ”ではないですが、ありがちな失敗から学べることがあるはずなので、結婚後の人も今からの人も、ぜひ確認してみてください。

名義変更せず放置していた定期口座の解約に時間がかかった

結婚をして姓が変わったり住所が変わったりすると、持っている銀行口座の名義変更・住所変更を行わないといけませんよね。ただ、独身時代に複数の銀行口座を持っている場合、使用頻度の少なかった口座の名義変更を後回しにしてしまう人も多いようです。まずは、筆者の友人であるAさんの、銀行口座の名義変更にまつわる失敗談をご紹介します。

「子どものころに親が作ってくれていた口座や、バイト先で指定された銀行の口座など、私は複数の銀行口座を持っていました。しかしメインで使っていたのは、そのうちの2つほど。残りの口座は、親がお年玉を貯めてくれていたり、学生時代のバイトのお給料の残りが入っていたりと、空っぽではないけれども普段使うことはない口座でした」

普段使っている口座のほかに、いくつか口座を持っているという人は意外と多いのではないでしょうか。結婚後に口座の名義変更をするときも、“とりあえずメインで使っていたものだけでいっか”と、普段使っていない口座の名義変更を後回しにするケースもあるようです。しかし、この“後回し”が後にAさんを後悔させることに。

「持っている口座の銀行がバラバラだったこともあって、メインの口座以外の名義変更は別日にすることにしました。自宅から少し離れたところに銀行があったことと、普段触る口座ではなかったことも理由の一つです。しかしその後も、式の準備や引っ越しの片づけなどでバタバタして、名義変更のことはすっかり忘れてしまっていたのです」

名義変更し忘れた口座には、いくらかまとまったお金が入っていたというAさん。ある日、名義変更していないことに気づいて一旦お金だけ移動させようとしたところ、本人であるにも関わらずお金が下せないという事態に陥ってしまったそうなのです。

「親が私名義で作ってくれていた口座は、定期預金の口座でした。子どもが生まれたあとのことも視野に入れて、新たな資格取得を目指すため定期預金を解約しようとしたところ、本人確認に時間がかかると言われたのです」

「定期預金の解約には、身分証明書のほかに戸籍謄本など、新姓に変わったことが証明できる書類を用意しなければいけませんでした。入籍してすぐのころは手元に戸籍謄本がありましたが、それからしばらく経っていたので、また取得し直すことが必要とのこと。すぐやっておけばよかったと、後悔しました」

運転免許証やパスポートで旧姓から新姓へ変わったことが証明できれば、戸籍謄本の用意は必要ありません。しかしAさんは、免許を持っていないこともあって、本人確認に特に時間がかかってしまったそう。結婚後の口座の名義変更は、必要な書類が全てそろっている時期に一度で済ませておくのが賢明だと言えそうです。

「結婚新生活支援事業」制度を知らずお金をもらいそびれた

新婚カップルに向けて経済的援助をしてくれる、国の施策があるのを知っていますか?政府が実施している「結婚新生活支援事業」は、新婚夫婦が新生活の準備費用として自治体から30万円(2021年度からは60万円)を受け取れる制度のこと。

夫婦となる2人の年齢や所得の制限(※)はあるものの、条件をクリアすれば受け取れるお金であるため、制度を知っているかそうでないかで大きな損をしてしまう可能性があります。(※婚姻日時点の年齢が夫婦ともに34歳以下・夫婦の所得合計が340万円未満)

筆者の友人B夫婦は、この制度を知らなかったがために、立地や見た目重視で新しい住処を決めてしまい損してしまったカップル。ここでは、本来もらえるはずだったお金が、自分たちの無知のせいで受け取れなかったというB夫婦の失敗エピソードをご紹介します。

「結婚が決まって率直に感じたのは、『意外とお金がかかるんだな』ということ。私たちは
それぞれが実家暮らしだったこともあって、2人とも引っ越しが必要でした。新しい住処となる場所にもお金がかかるし、ある程度予想していたとは言え『出費がツライな』と感じていました」

金銭的な不安から結婚を先延ばしにする人が多い中、家族になることを決めた筆者の友人であるB夫婦。結婚が決まっていろいろと準備を進めていく中でも、お金にまつわる不安を抱く機会は多かったそうです。

しかし、結婚という目標を達成するためと、その後の生活を維持するためにコツコツ貯めた貯金があったからこそ、なんとか日常の生活が維持できたという2人。新しい家へと引っ越しをし、結婚式も済ませて落ち着いたころ2人は思わず「早く教えてほしかった!」と口をそろえて言ってしまうような情報を目にしたのです。

「ある日の仕事帰り、電車の中でネットニュースを見ていると『結婚新生活支援事業』という見慣れない言葉を目にしました。“結婚”と“新生活”という言葉の並びに、なんとなく自分にも関係があるのかもと思って、そのニュースをじっくり読んでみました。するとそこには、新婚の夫婦に向けて最大30万円を補助するというような内容が書かれているではありませんか!」

「いろいろ条件はあるものの、私たちの夫婦はほぼ該当。ただ一つだけ該当しなかったのが、『結婚新生活支援事業を実施している市区町村に住んでいる』というところだけでした。最初から知っていれば、該当地域である隣の市に住んだのに…と損した気持ちになったのを覚えています」

B夫婦は、今住んでいるエリアに特に思い入れはなく、お互いの職場からそう遠くなく、利便性も悪くないからと決めただけだったそう。そのため、結婚新生活支援事業を行っている隣の市に住んでも何ら問題はなかったとのこと。

実際、この事業を知っている人の割合がそもそも少ないのは事実。しかし、家賃補助制度など新婚世帯に向けての援助はほかにもあるため、結婚に伴いもらえるお金があるかないかは、結婚前にきちんと調べておいたほうがよさそうです。

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川西まあさ

フィットネスインストラクターや保険の法人営業などを経て、ライターとして活動中。 今まで経験したきたことをもとに、みなさんの”知りたい!”にこたえられる記事を...

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