親の介護費用は何歳から考えるべき？今からできる7つのこと

対策その3：親の年収はいくら？年収で違う負担割合

公的介護サービスを利用するには、介護保険料の納付のほかに月々の介護サービス料が必要になります。そのサービス料は、原則1割負担となっていますが、所得が多い人には2割負担に、現役並みの所得がある人は3割の負担になります。
収入が多い場合には、介護費用が思いのほかかかる可能性があることを知っておきましょう。

対策その4：かかりつけ医を持っておく

公的介護保険のサービスを受けようとする場合には、市区町村の担当窓口に申請を行ない、要支援または要介護の認定を受けなければなりません。

申請を行った後に医師の意見書の提出と訪問調査があり、審査会を経て認定が決まります。医師の意見書では、日頃から診察を受けて状態を知っている場合の方がより正確な情報を伝えることができます。かかりつけ医を持っておくと、いざというときに助かります。

対策その5：親の希望を聞き、親子で話し合っておく

認知症などで介護が必要になると、意思能力が低下しているために会話が成立しない場面が多々あります。こうなっては、親の一方的な要求だけになってしまいます。
ぜひ認知症になる前に、どういう介護が希望なのか、また子どもとしてどこまで手助けできるのかを確認しておきましょう。

対策その6：事前の情報収集をしておく

切羽詰まった状況に陥らないと動かないのが実情でしょうが、いったん介護が必要な状態になると、時間的にも精神的にも余裕がありません。自由に動けるうちにお住まいの自治体の介護資料を見たり、実際足を運んで施設見学をしたりしておくといいでしょう。
介護保険の申請窓口を調べておく、自宅の近くにある事業所を知っておくという簡単なとこからで構いませんので、情報を集めておきましょう。

対策その7：知らないこと分からないことは聞く、相談する

介護費用や医療費が高額になると払い戻される制度があります。それを利用するためには、こちらから申請や請求をしなければなりません。しかし、介護は知らないことばかりです。
こんなときには、介護認定を受けているかどうかにかかわらず、地域包括支援センターに相談することができます。制度面、生活面での相談もできますので、そろそろ介護が必要になりそうだというときの支えになります。

まとめ

介護は自分の肉体的・精神的負担が大きく、自分の時間も拘束されてしまいます。そしてその状態が何年続くのか見えません。そうなる前に準備があると不安を軽減することができます。