万が一の災害に備える保険、チェックするならココを見る

保険

9月1日は「防災の日」です。これは、1923年9月1日に起き、10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災にちなんで、1960年に内閣の閣議了解により制定されました。
「防災の日」は、台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備する日です。さらに、「防災の日」を含む8月30日から9月5日までを「防災週間」とし、様々な活動が各地で行われています。
もちろん、避難訓練や防災グッズの準備も重要ですが、今回は経済的損失を補うための災害時に役立つ保険について考えてみることにしました。

災害に備える保険とは?

災害時には、家や家財の損害、車の損害、自分自身のケガなどが予想されます。この3つに関してはそれぞれ火災保険、家財保険、自動車保険、医療保険や傷害保険などである程度カバーすることができますが、加入の仕方によっては保険支払いが対象外という事もあり、証券を見て自分が加入している保険の補償内容をしっかり把握しておく必要があります。
まずは、それぞれの保険がどのようなことを補償してくれるのか確認してみましょう。

火災保険と家財保険

基本的に火災保険は家そのもの、家財保険は家の中の家財に対しての補償になります。補償の対象は、下記の災害などによる損害です。
・火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水災
・建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など
・漏水による水濡れ
・騒擾(そうじょう)・集団行動に伴う暴力行為
・盗難による盗取・損傷・汚損
・不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)

これに、地震保険を付帯すれば地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害も補償されます。

つまり、火災保険や家財保険は自然災害も補償してくれるという事になります。
ただし、加入する保険の種類や補償内容の選択、さらに保険金の免責金額、加入できる限度額など、加入のしかたで補償の範囲が異なりますので確認は必要です。
特に共済の場合は、保険料は安いのですが、自然災害に対して補償範囲が狭かったり、カバーされる金額が低かったりするので注意が必要です。

災害に備えるには、加入保険の証券を見て、風災、雹災、雪災、水災が補償範囲に含まれているか、地震保険が付帯しているか確認しましょう。

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廣木 智代

ファイナンシャルプランナー(CFP) 結婚後、家業のスナックで手伝いをしていたが母の引退と共に廃業。家計の苦しさを埋めるための我が家の保険の見直しをきっかけ...

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