民泊全面解禁！住宅宿泊事業法が6月から施行

住宅宿泊事業法が2018年6月から施行され、全国的に民泊が解禁されます。民泊は新しいビジネスとして、また民泊ホストでも不動産を所有しない不動産投資として期待が高まっています。そんな民泊と住宅宿泊事業法の基礎知識をお伝えします。

そもそも民泊とは？

民泊というのは、ホテルや旅館のような宿泊施設でなく、個人の自宅の一部や、空き別荘、マンションの部屋などを使って旅行者などに宿泊サービスを提供する新しいビジネスモデルです。

近年「Airbnb（エアービーアンドビー）」などのインターネットを通じてマッチングができるようになり、急速に増加しています。しかし、日本では、誰でも、どこでもできるわけではありません。現在は「旅館業法で定める簡易宿所」や大阪や東京都大田区などの「民泊条例で定める国家戦略特区」だけで営業が認められていて、始めるためにはどちらも行政への申請が必要です。
簡易宿泊所は旅館の営業「許可」、が必要で、国家戦略特区では「認定」が必要なためできる場所に制限があります。

住宅宿泊事業法が6月から施行

現在は、「許可」や「認定」が必要な民泊ですが、2018年6月15日から「住宅宿泊事業法（新法民泊）」が施行され、条件が緩和されます。これによって今まで営業することができなかった居住専用地域でも営業することが可能になります。

しかし、条例で禁止をしている自治体もありますので、始めるのであれば事前に確認が必要です。
住宅宿泊事業法の特徴は大きく3つあり、1つは、新しく民泊ビジネスを始めようとする時に、「許可」や「認定」ではなく監督官庁に「届出」することで始めることができます。

2つ目は、住宅用の家や、部屋も宿泊施設として使用することができるようになります。その場合実際に住んでいて空いている部屋を貸し出す家主居住型と、住んではいないが空いている部屋を貸し出す家主不在型の２つがあり、家主不在型の場合は管理業者（法人、個人）を契約し、届けでる必要があります。
3つ目は、営業日数は年間180日までと決められています。

ホスト目線の民泊活用法は？

民泊ホストとして収益を得るには3つの方法があります。
１つ目は自分の所有している空物件を貸し出すこと。2つ目は、所有している物件を、民泊ビジネスをしたい人に貸し出すこと。3つ目は、物件を所有者している人や会社から、個人で住宅宿泊事業法用の物件として借りて民泊ビジネスを始めることです。

不動産投資は初めに自分で物件を購入する必要がありますが、3つ目の方法であれば、自分で物件を所有しなくても借りた物件で始めることができることができるので、物件を所有しない不動産投資として大きな魅力です。現在海外からの旅行者の民泊の利用はホテル、旅館についで第３位となっていますので民泊規制が緩和されることに注目が集まっています。

宿泊利用者目線の民泊活用法は？

Airbnbの調査によると、2018年のゴールデンウィークの家族旅行の宿泊先としてAirbnbを選んだ利用者は昨年のゴールデンウィークに比べ50%以上増加しているということです。

家族で一緒に泊まれることや、複数の部屋を使うよりも金額的にも安く済むなどの理由があるようです。また、広めの部屋の掲載も多く、4人以上でも利用できることや１軒家の貸切りなどもあり、家族連れだけでなく友達同士での利用も増えているようです。

Airbnbによりますと、１回の利用料は1000円から10万円までありますが、東京都では7500円くらいが平均的な金額のようです。例えばマンションや、アパートの貸部屋を利用するとすると、人数で利用料を分担することができるので、一人分の負担金額は少なくなります。ビジネスホテルの宿泊料が5000円から8000円程度であることを考えると2人で利用した場合、２割から５割くらい安く泊まることができます。

利用者としてかかる費用は「ゲストサービス料」として0%〜20%徴収されます。具体的な金額は予約の確定時に確認することができます。

民泊にかかる費用と売り上げシミュレーション

Airbnbからの予約が確定するたびに「ホストサービス料」が3％受取金額から差し引かれます。それに加えて光熱費や通信費、清掃代、Airbnb代行サービス業者を利用している場合には、その分の費用も必要になります。また賃貸物件で始める場合には、毎月の家賃も費用として考えなければなりません。
仮に例として所有物件の場合で１ヶ月15日稼働、宿泊費8000円と仮定した場合月間の収益は5万4950円となります。

まとめ

東京オリンピックなどもあり、外国人観光客が増加することが予想されることと、宿泊施設不足の両方が解決する新しいビジネスや投資として民泊は注目を集めていますが、一般の住宅に宿泊することになるので、騒音やマナーなど近隣とのトラブルになることも考えられますので、これから民泊ビジネスを始めようと思うのであればそういった対応もしておく必要があります。