きちんと控除されてる？ふるさと納税は住民税決定通知書をチェック！

2022.07.11

マネーケア

自分の選んだ自治体に寄附できる「ふるさと納税」。毎年、「どこの自治体に寄附しようか？」「今年はどんな返礼品があるかな？」と楽しみにしている人も多いのではないでしょうか。今回は、ふるさと納税で控除される税金や、そのチェックの仕方などを紹介します。返礼品を受け取って、満足してしまっている人は必見ですよ！

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、日本の税制の寄附金控除を活用した制度です。まずは、ふるさと納税の概要やメリット、注意したい点などを解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を利用すれば、自分の選んだ自治体に寄附することができます。自治体とは、都道府県、市区町村単位のこと。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体、応援したい自治体などもふるさと納税の対象です。

ふるさと納税制度を利用し寄附をすると、自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。手続きを行うことで、2,000円を超えた金額は、税金から控除されます。「寄附した金額－2,000円」が、翌年の税金控除や還付の対象になり、実質負担額が2,000円となるのです。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税は、以下の手順で行うことができます。

まずは、返礼品や使い道などを参考に、寄附する自治体を選択します。
ふるさと納税サイトなどで自治体に寄附を申し込み、寄附金を入金。
すると、自治体からお礼の品と税金控除のために必要な書類が届きます。
確定申告または、ワンストップ特例申請を行い税金控除、還付を受けましょう。
税金の控除、還付が行われているかきちんとチェックして、ふるさと納税は完了です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、返礼品がもらえることや、税金が控除されることのほかにもさまざまなメリットがあります。
自分が生まれ育った故郷や、思い出のある地域を応援できるのもその1つです。全国約1600の自治体から寄附先を選ぶことができます。全国の特産品を楽しむこともできるでしょう。また、寄付金の使い道から選択することも可能。子育て支援や環境保全など、自分が支援したいと思う分野に、寄附金を使ってもらえるのもうれしいポイントです。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税で税金控除を受けるには、自分で申請手続きを行う必要があります。申請手続きをしないと、全額自己負担の寄附になるため注意が必要です。

また、自己負担が2,000円で済む寄附金額には上限があります。上限額は、寄附した年の年収や家族構成などにより異なるので注意しましょう。各ふるさと納税サイトに、控除上限額シミュレーションがあるので、事前にチェックしておくことが大切です。

また、ふるさと納税は、本来住んでいる自治体に納める税金の一部を、自分が選択する別の自治体に寄附することで、税金の控除を受けられる仕組みです。そのため、支払う税金の総額が減るわけではありません。

確定申告とワンストップ特例申請どちらを選ぶ？

ふるさと納税には、「確定申告」と「ワンストップ特例申請」の2つの税金控除方法があります。ここでは、どちらを選べば良いかみていきましょう。

＜こんな人は確定申告で＞

自営業などで確定申告が必要な人
住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告をする人
ふるさと納税先が5団体以上ある人

上記に該当する人は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行いましょう。確定申告の手続きは、住所地の所轄の税務署で行います。確定申告には、寄附金受領証明書、源泉徴収票、還付金の受取口座、マイナンバーがわかる書類が必要です。マイナンバーカードがあれば、税務署に行かなくてもパソコンやスマホなどからでも簡単にできます。

＜こんな人はワンストップ特例申請で＞

給与所得者で確定申告が不要な人
ふるさと納税先が5団体以内の人

ワンストップ特例申請は、確定申告より手続きが簡単です。
確定申告の必要がなく、ふるさと納税先の自治体が5団体以内であれば、ワンストップ特例を各自治体に申請することができます。ふるさと納税を行う際に、ワンストップ特例の申請書の送付を申し込みましょう。申請書はダウンロードできる場合もあります。申請書の記入が終わったら、マイナンバーの表裏のコピーまたは、通知カードと免許証のコピーを準備します。寄附した翌年の1月10日必着なので、必要書類がそろったら忘れないように郵送しましょう。