【Z世代のマネー学】iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の徹底攻略
ミレニアル世代・Z世代はiDeCoはつみたてNISAの次に検討
つみたてNISAと同様、iDeCoも1人1口座しか保有することができません。ただ、つみたてNISAとiDeCoは併用できます。となると気になるのは、「つみたてNISAとiDeCo、どっちを優先すればいいの？」ということでしょう。
iDeCoは確かに、老後資金を貯めるのにおすすめの制度です。NISAよりも強力な節税制度もあります。しかし、同時に次のようなデメリットもあるのです。
●60歳以降まで引き出せない
iDeCoの掛金は、原則60歳になるまで引き出せません。そのため、途中でお金が必要になっても、使うことができません。
もちろん、老後資金を貯めるという意味では、「引き出せない」ということがメリットでもあります。
しかし、ミレニアル世代・Z世代のみなさんが60歳になるまでには、まだ30年以上の時間があります。この間、結婚・出産・住宅購入・教育など、さまざまなライフイベントがあるでしょう。そうしたライフイベントには、iDeCoの資産を利用することはできません。
●加入時・加入中に手数料がかかる
iDeCoでは、加入時と加入中に手数料が発生します。
加入時には、国民年金基金連合会に支払う手数料（2829円（税込））がかかります。また、加入中には毎月、国民年金基金連合会と信託銀行に171円（税込）の手数料がかかるほか、金融機関によっては運営管理手数料がかかる場合もあります。
iDeCoは確かに5000円からスタートできるのですが、掛金が少ないほど手数料の負担割合が相対的に大きくなってしまいます。
iDeCoは老後資金を貯めるためにおすすめの制度ですが、以上のことを考慮すると、これから投資を始めるのであればつみたてNISAを優先するのがおすすめ。特に、自由になるお金の少ない20代のうちは、つみたてNISAに加えて自己投資も行いスキルアップを図り、お金に多少余裕がでてきた30代ごろからiDeCoにも取り組む…というのがよいでしょう。
金融機関選びのポイント
NISAと同じく、iDeCoも1人1口座しか持つことができません。自分にあった金融機関を選ぶために、次の3点をチェックしましょう。
①運営管理手数料はなるべく安いところを選ぶ
上でも紹介しましたが、iDeCoの運用中には手数料がかかります。
手数料のなかでもっとも重要なのは、金融機関に支払う「運営管理手数料」です。運営管理手数料は金融機関によって違います。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネットは無料です。店舗で相談するといったサポートは受けにくいですが、そうした需要がなく、自力で行える人にとってはネット証券を選んでおくのが良いでしょう。
②商品のラインアップを確認する
iDeCoで運用できる商品は多くても35種類程度。金融機関ごとにピックアップしています。
投資先の国や資産がバランスよく揃っていて、投資信託の保有コスト（信託報酬）が安い商品が多いところを選びましょう。信託報酬も運営管理手数料同様、少しの違いが長期で大差を生みます。
③サポートの充実度をチェック
何かわからないことがあった場合、電話や窓口で相談できると安心です。ネット証券の場合、コールセンターを開設しているほか、AIチャットで質問できるところもあります。また、店舗のある金融機関ならば、窓口で直接質問することも可能です。
日中は忙しいという方でも、平日の夜や休日に問い合わせできれば安心です。
いきなり電話や窓口で相談しなくても解決できるように、ホームページやパンフレットが見やすい、わかりやすいかというのも大事な要素です。
iDeCoのおすすめ金融機関5社
上の金融機関選びのポイントを踏まえて、筆者が選んだおすすめ金融機関を紹介します。ぜひ、iDeCoスタートの参考にしてみてくださいね。
表：筆者作成
楽天証券・SBI証券・マネックス証券の3社はいずれもネット証券。iDeCoの制度や申し込みで「これはどういうことだろう？」という疑問が出てきたときも、パンフレットやコールセンターが充実しているので、初心者でもきちんとスタートできるようフォローしてくれます。
また、イオン銀行とろうきん（労働金庫）は店舗を構える銀行です。どちらも全国に店舗があるので、窓口で相談できる安心感があります。イオン銀行は年中無休、21時まで相談可能ですから、忙しい方でも相談しやすいのがメリット。またろうきんは、iDeCoについての相談会やセミナーが充実しています。
老後のお金を増やしていくために、iDeCoは最適な制度。ぜひ金融機関にiDeCoの口座を開設し、投資をスタートさせてくださいね。
