【Z世代のマネー学】老後資金2000万円問題とはなんだったのか。本当に必要な資金はいくら？どう準備する？

最新の家計調査報告で計算するといくらになるのか

先の報告書で「2000万円不足する」という計算の根拠となったのは、総務省の「家計調査報告」の2017年のデータです。60歳以上の高齢夫婦無職世帯の1ヶ月の平均収入は約20万9000円になっているのに対し、支出は約26万4000円です。つまり、差し引き毎月約5万5000円の赤字となります。
そして、65歳から30年間生きるとすると、5.5万円×12ヶ月×30年間＝1980万円。おおよそ2000万円、支出の方が多くなるというわけです。

この計算を、本稿執筆時の最新データ、2019年の家計調査報告に当てはめると、次のようになります。

高齢夫婦無職世帯の1ヶ月の生活費

図：総務省「家計調査報告」（2019）
高齢夫婦無職世帯の1ヶ月の支出は約23万8000円、支出は27万1000円ですので、差し引き毎月3.3万円の赤字です。赤字ではありますが、2017年時点と比べて赤字の額は減っています。
ここから30年間の不足額を計算すると、3.3万円×12ヶ月×30年＝1188万円です。

シングル世帯（高齢無職世帯）の場合は、次のようになります。

高齢夫婦無職世帯の1ヶ月の生活費

図：総務省「家計調査報告」（2019）
高齢無職世帯の1ヶ月の支出は約12万5000円、支出は15万2000円ですので、差し引き毎月2.7万円の赤字です。
同様に、ここから30年間の不足額を計算すると、2.7万円×12ヶ月×30年＝972万円です。

なお、こちらのデータは老後生活を送る、最低限の生活費であることに注意が必要です。住居費の割合が低いことから「持家」を前提にしていることも見逃せません。ゆとりある老後を送りたければもっとお金がかかると考えておくべきです。
用意すべき老後資金の金額は、人によって異なります。場合によっては、少なくて済む方もいるかもしれません。

「なんだ、結局2000万円も必要ないのか」そう思った方もいるかもしれません。また、ミレニアル世代・Z世代の方の中には「先のことすぎてピンとこない」と思われるかもしれません。しかし、老後資金のことは、若いうちから考えておくべきです。なぜなら、これから「受け取れる年金の額が減る」「支給開始年齢が遅れる」可能性が高いからです。

加速する人口減少・少子高齢化

65歳以上の高齢者1人に対して15歳以上65歳未満の人数
データ出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」

平均寿命の伸張

データ出典：内閣府「令和2年版高齢社会白書」

100歳以上人口の推移

データ出典:厚生労働省「令和2年 百歳以上高齢者等について」

日本は猛スピードで人口減少・少子高齢化が進んでいます。「令和2年版高齢社会白書」によると、1965年には約10.8人の現役世代（15歳～64歳まで）で1人の高齢者（65歳以上）を支えていました。しかし、それが2065年にはわずか1.3人の現役世代で1人の高齢者を支えることになると見られています。

公的年金は「賦課方式」をとっており、これは、「その時の現役世代の収める年金保険料」で「年金を受け取っている人たちの年金額を賄う」というものです。ですから、現役世代の割合が少なくなれば、受け取れる年金も少なくなるでしょうし、支給開始年齢を引き上げざるを得ないということです。

また、平均寿命も伸び続けています。2019年時点の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳。「LIFE SHIFT」（東洋経済）によると、2007年生まれの2人に1人が107歳まで生きるようになると推計しています。事実、100歳以上の人口も年を追って増え続けていて、2020年時点で約8万人（うち9割が女性）います。

上で紹介した生活費の中には、怪我や病気など、万が一のときの備えが含まれていません。介護や入院が必要になると、急にお金が必要になります。

このように、今後年金の受給金額が減ったり、もっと長生きになったり、もしもの費用を含めたりすれば、必要な金額はさらに増えていきます。これに対応するには、早めの準備が欠かせないのです。

実際に、自分が老後までに用意すべき老後資金はどのくらいか、計算してみましょう。