【2020調査結果】金融教育の経験や手段を公開!世代による意識差はある?

【2020調査結果】金融教育の経験や手段を公開!世代による意識差はある?
マネーケア

突然ですが、あなたは金融に関する教育を受けたことがありますか?今回はアンケート調査をもとに、金融教育について深掘り!金融教育を受けたことがあると回答した人の金融教育経験について分析&公開します。

このアンケート調査は株式会社インヴァランスが2020年8月7日から8月27日にかけて、プラットフォームサービス『モニプラ』にて、20代から60代のmoneliyファンユーザー7764名を対象に実施したものです。

まず、今回のアンケートの基礎データを確認します。

アンケートの基礎データ

アンケート回答 男女比


図:筆者作成

回答者は男性3141人、女性4623人の合計7764人です。

アンケート回答 年代別人数


図:筆者作成

回答者の年代は50代が最も多く、次いで40代、60代、30代、20代の順でした。
早速、結果をみていきましょう。

お金について学んだ経験があるのはどのくらい?

あなたはお金について学んだ経験はありますか?アンケート回答者のお金について学んだ経験はどうでしょうか。

お金について学んだ経験がある人は全体の約3割

お金について学んだ経験は?


図:筆者作成

回答者の中で、金融教育を受けた経験がある人数は7764人中2207人でした。これはアンケート回答者の28%にあたります。この人数が多いのか少ないのか、考えていきましょう。

金融に対しての意識や知識、意思決定を行う能力などを「金融リテラシー」といいますが、これに関して興味深い調査があります。2019年に金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」によると、海外で実施されたものと類似する正誤問題の正答率について、日本は6%アメリカを下回っていたそうです。

イギリスなどほかの先進国と比較しても低い傾向でした。金融教育経験がある人ほど正答しやすいでしょうから、この差はお金について学んだ経験値にも通ずるものと考えられます。今回のアンケートの、お金について学んだ経験がある人の割合は、ほかの先進国と比較して高い値ではないことが想像できるでしょう。

海外の金融教育状況を調べると、アメリカでは2003年に「金融リテラシー・教育法」に基づいて制定された、「金融リテラシー・教育委員会」により学習ツールが提供されていることが分かりました。
イギリスでは2015年に「金融能力戦略」が公表され、強化週間が実施されるなど国を挙げた政策が取られています。
フランスではNPOを中心にさまざまな媒体で銀行口座や投資といった内容に関する教育が実施されているそうです。

今回のアンケートでお金について学んだ経験があるという28%は、回答者の3~4人にひとりという割合。各国の状況を加味すると、日本の金融教育にはまだまだ伸びしろがあると伺えるのではないでしょうか。

お金について学んだ経験に男女差はほぼない

お金について学んだ経験がある人 男女比


図:筆者作成

お金について学んだ経験があると回答した人の男女比は男性48%、女性52%で、金融教育を受けた経験に男女の差はほぼないことがわかります。アンケートの回答者の男女比が4:6であることを加味すると、女性のほうが金融教育を受けたことがある割合がやや高いことにも合点がいきます。

お金について学んだ経験は会社員に多かった!

お金について学んだ経験のある人 職業別


図:筆者作成

お金について学んだ経験があると回答した人の職業をみてみると、会社員(会社役員、管理職、一般職含む)が50%と半数を占め最も多く、次に多くを占めていたのが無職の27%でした。次いでフリーランス10%、自営業8%、公務員5%の順です。職務遂行上、必要に駆られてお金に関して学習したという人もいると考えられます。

金融教育を受けたことがある人のうち、無職と回答した人の年齢層


図:筆者作成

無職の層に関しては、60歳以上の割合が半分を占め、特に65歳以上が41%でした。
退職後に金融について学んだ人もいれば、長い仕事人生で、定年で無職になる前に金融教育を受けた人も多くいるのではないでしょうか。

金融教育経験者は人生経験豊富な60代以上に多かった

金融教育を受けた経験 年代別回答


図:筆者作成

年代別に、金融教育を受けた経験を分析すると、金融教育を受けたことがあると回答した人の割合は60代以上が最も高く、次いで30代、20代、50代、40代となりました。人生経験豊富な60代以上が高い数値を占めています。

30代20代といった若い世代で金融教育を受けた経験があるという回答が増えている傾向については、2000年代に入って文部科学省が学校教育現場での金融教育の促進を要請したことも一因となっているでしょう。中学校では社会科、高校では社会科、家庭科でお金に関する知識についての学習が積極的に取り入れられるようになっています。

また年代が若いほど、金融教育を受けたことがある女性の割合が高くなっているのが特徴的です。これには、学校教育現場での金融教育の開始に加え、女性の社会進出に伴って長期的な資金の計画を立てることに興味をもつ女性が増えていることが理由として考えられます。

続いて、お金について学んだ際にどのような手段で学んだのか、見ていきましょう。

続きを読む
1 / 2

kimmy

美容、コスメが好きな2児のママです。 営業職、秘書の経験あり。保有資格は高等学校教諭一種免許状(体育)、秘書検定2級、ファイナンシャルプランナー3級など。 ...

プロフィール

関連記事一覧