外国税額控除をわかりやすく解説！計算方法や確定申告での手続きも紹介！

外国税額控除の確定申告の手続き方法

外国税額控除の適用を受けるためには、確定申告をして税額を調整する必要があります。二重課税されているからといって、自動的に控除されるわけではありません。二重課税されている場合は、確定申告で外国税額控除の手続きをしましょう。

ここからは、外国税額控除を受けるための確定申告手続きの注意点や必要になる書類について、わかりやすく解説していきたいと思います。

確定申告の手続き

確定申告の際は、確定申告書の他に外国税額控除に関する明細書に必要事項を記入し、外国所得税が課税されたことと、二重課税になっていることを証明する必要があります。

これらの書類がなければ外国税額控除の対象であることが証明できず、控除を受けることができません。必ず確定申告期限内に、必要書類をそろえて手続きを行いましょう。必要書類については、次項でさらにわかりやすく解説していきます。

確定申告で必要になる書類

外国税額控除を受けるための確定申告での手続きで必要になるのは、以下の書類です。

・確定申告書
・外国税額控除に関する明細書
・外国所得税を払ったことを証明する書類
・国外所得総額の計算についての明細書
・各年の控除限度額や納付した外国所得税を記載した書類

これらの書類によって、二重課税になっていることと、控除の対象であることを証明する必要があります。外国所得税を払ったことを証明する書類や、国外所得税の計算についての明細書は、年間の取引報告書があれば基本的に問題ないでしょう。また繰越控除の対象となる人は、各年の控除限度額や納付した外国所得税を記載した書類を用意する必要があります。

外国所得税控除に関する明細書については、源泉徴収票（給与所得がある人）と証券会社からもらった年間取引報告書を参照しながら記入していくことになります。確定申告書には給与所得の他に、配当金や利子などで得た所得額を記入していきます。

まとめ

何も知らないまま取引だけを行っていると、日本と海外で二重に税金がかかってしまっていることがあります。そのままにしておくと損をしてしまうので、配当金や分配金などにかかる所得税を海外で納めた場合は、まずは外国税額控除の対象になるかどうかを確認してみましょう。所得税や住民税などで控除の対象となる可能性があります。

外国税額控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。つまり、自己申告をしなければ、控除を受けることができなのです。外国税額控除の特徴を正しく理解して、自分の取引や納税がその対象になるかどうかを調べましょう。