新型コロナで今後の日本経済はどうなるのか　経済対策の影響は？

今後、増税、年金受給額減少などの影響があるか？

コロナ問題で忘れてしまいそうになってしまいそうですが、2019年10月、消費税が8％から10％に引き上げられました。
現在、日本は少子高齢化という大きな問題を抱えています。 現役世代の減少は税金や社会保険料などの国の収入の減少、高齢者の増加は医療費等、社会保障費を増加させます。

そのため、日本では医療や年金、介護等のための財源を増やすことが必須となり、消費税が上がりました。

コロナ問題が出てくる前から日本において消費税は、これからもまだ上がるだろうとの見方はありましたし、年金受給額の減少や受給開始時期の延長等が議題に上がっていることはたびたびニュースにもなっています。

今は、とにかくコロナウイルス感染拡大防止を第一に、人の動きを止めるための家計援助を目的とした経済対策が取られていますが、コロナ問題が収束したころには、再び、日本が抱える借金問題が浮上してくるでしょう。

日本の少子高齢化問題や財政問題は、2019年の消費税増税後も、コロナ問題発生後も変わらずに大規模な経済対策を打たなければいけない状況で存在しています。
今後はこれまでよりも一層、税金・社会保険料・医療費負担、年金受給額・開始時期等への影響を想定しながらの家計管理が必要になってくると考えています。

まとめ

コロナウイルス感染拡大防止が達成できれば、人の動きを活発にさせるための経済対策が打たれるとみています。国はコロナ収束のためにあらゆる対策を打ってきていますが、自粛生活は長期化する可能性もあります。
受け取ることのできる給付金は計画的に使う、という基本的な考え方を大切にしていただきたいと思います。