スマホペイで付与されたポイントは課税対象になる?

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PayPay、楽天ペイ、auPay、メルペイなどのメジャーなスマホペイでは「20%還元」など、派手なキャンペーンがたびたび行われているため、ポイントを大量に獲得した人は多いことでしょう。

ポイントは「第3のお金」と言われ、「1ポイント=1円」とお金のように使えるので、実質お金が増えたことになります。
ただ、そうなってくると気になるのが、大量に獲得しすぎると、税金がかかってしまうのではないか、確定申告が必要なのではないかと思う方もいるのではないでしょうか?

今回は、獲得したポイントは課税の対象になるのかどうか解説していきます。

「ポイント付与=値引き」と国税庁は回答

獲得したポイントが課税対象になるのかどうか、国税庁の見解がウェブサイト上に公開されています。「No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」です。

国税庁によると、以下のように記載されています。

・商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。
・一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。

つまり、「ポイント付与=値引き」とみなすので、課税対象にならず確定申告も不要ということです。

NEXT:「課税対象になる◯◯もあるので注意」

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頼藤 太希

(株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント 慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Mone...

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