移住するなら選びたい、税金の少ない・かからない国はここ

老後

海外移住するならどこの国がよいですか?老後には、物価が安い国に移住するのも人気のようです。将来、海外で仕事がしたい、老後に移住したいと考えているのであれば、移住先の税金について確認しておくことは大切です。
日本は所得税の最高税率は所得税45%と住民税の10%を合計した55%です。今回は税金からみた移住先についてお伝えします。

■外国で仕事をするならシンガポール

旅行でも人気の高いシンガポールは、日本と同じ累進課税(所得が上がるにつれて、税率が上がっていく)ですが、最高税率は、所得が32万シンガポールドル(2019年4月11日の為替レート(終値)82.34円/シンガポールドルだと約2635万円)を超えている場合の22%となります。
シンガポールは住民税がないため、日本と比べてみると最大税率は半分以下であり、かなり低いです。

さらに、タックスリベートといって税額軽減措置があります。
こちらは毎年シンガポール予算案で発表され、毎年変わる可能性はありますが、2019年に申告すべき、2018年の個人所得税については、税額の50%(最大200ドル)の所得税還付が与えられます。

ただし、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。
・一時的な欠勤を除いて通常シンガポールに居住するシンガポール市民
・シンガポールに永住権を有するシンガポール永住者(SPR)
・前年度183日以上シンガポールに滞在した(会社の取締役を除く)外国人
タックスリベートがある年には更に所得税率の軽減となります。

多民族国家のシンガポールは、年間を通して常夏で、交通の便が良く、治安も良く、日本食レストランも多いので、海外移住先として人気であるのもうなずけます。
日本に比べて所得税の低さだけでなく、生活の便利さも外国で仕事する国として選択するポイントではないでしょうか。

■老後に移住するならマレーシア

老後に海外への移住先を決める場合、生活費、ビザの取りやすさ、インフラ整備、気候、食生活、治安、医療水準などが選定するポイントとなるのではないでしょうか。
ロングステイ財団調べ「ロングステイ希望国・地域2018」によると人気トップ10は次の通りです。
1位:マレーシア
2位:タイ
3位:ハワイ
4位:フィリピン
5位:オーストラリア
6位:台湾
7位:カナダ
8位:インドネシア
9位:シンガポール
10位:アメリカ本土

1位のマレーシアは13年連続であり、人気は定着しています。
日本の消費税は消費税率が10%へ上昇を控えていますが、マレーシアは2018年8月末より消費税が廃止となったことにより、消費税の増税への負担の懸念がありません。(ホテル・レストランなど特定サービスを受ける場合などのサービス税6%は導入)

4位のフィリピンは、LCCなどの路線網の拡充や、35歳からの取得が可能で永住可能なリタイアメントビザ「特別居住退職者ビザ(SRRV)」の高い利便性が評価されて、昨年よりランクアップしています。

現役のうちから海外移住したい国があるのであれば、その国で生活するにあたっての生活費などを調べておき、年金で不足する分の海外移住での老後資金を早いうちから準備しておくことができれば、費用面のハードルは低くなり、移住先の選択肢も広がります。

■資産家になったらニュージーランド

資産家なら、現地の生活水準を気にせず、好きな国にどこでも移住できると思うところですが、資産家には資産家なりの気になることはあります。
それは相続税です。
子どもや孫に資産を残したくても相続税の負担があるため、まるまる相続するのは難しいものです。相続対策という言葉があるくらい、いかに資産を残してあげられるかと資産家になることでの悩みもできてきます。

ニュージーランドは相続税がなく、世界各国から富裕層が集まっているようです。
また、日本との時差が少なく、気候も似ていて過ごしやすいのも特徴です。
資産家になれたら嬉しいものですが、多額の資産であるが故の大きな悩みは出てくるものですね。

■まとめ

今回は税金の少ない、かからない国を基準に、オススメの海外移住先をご紹介しました。日本は世界各国と比べて、治安もよく四季があり食事も美味しく、暮らしやすい国だと感じていますが、将来、海外移住の夢がある人はその国の税金も考慮したマネープランを早いうちからたてておくとよいです。
ただし、税制が改定されることは十分ありえますので注意が必要です。

今関 倫子

ファイナンシャルプランナー 外資系保険会社勤務中に、AFP資格取得後、独立系FP事務所に転職。ファイナンシャルプランナーとして活動し、女性を中心に年間のべ2...

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