移住するなら選びたい、税金の少ない・かからない国はここ

老後

海外移住するならどこの国がよいですか?老後には、物価が安い国に移住するのも人気のようです。将来、海外で仕事がしたい、老後に移住したいと考えているのであれば、移住先の税金について確認しておくことは大切です。
日本は所得税の最高税率は所得税45%と住民税の10%を合計した55%です。今回は税金からみた移住先についてお伝えします。

外国で仕事をするならシンガポール

旅行でも人気の高いシンガポールは、日本と同じ累進課税(所得が上がるにつれて、税率が上がっていく)ですが、最高税率は、所得が32万シンガポールドル(2019年4月11日の為替レート(終値)82.34円/シンガポールドルだと約2,635万円)を超えている場合の22%となります。
シンガポールは住民税がないため、日本と比べてみると最大税率は半分以下であり、かなり低いです。

さらに、タックスリベートといって税額軽減措置があります。
こちらは毎年シンガポール予算案で発表され、毎年変わる可能性はありますが、2019年に申告すべき、2018年の個人所得税については、税額の50%(最大200ドル)の所得税還付が与えられます。

ただし、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。
・一時的な欠勤を除いて通常シンガポールに居住するシンガポール市民
・シンガポールに永住権を有するシンガポール永住者(SPR)
・前年度183日以上シンガポールに滞在した(会社の取締役を除く)外国人
タックスリベートがある年には更に所得税率の軽減となります。

多民族国家のシンガポールは、年間を通して常夏で、交通の便が良く、治安も良く、日本食レストランも多いので、海外移住先として人気であるのもうなずけます。
日本に比べて所得税の低さだけでなく、生活の便利さも外国で仕事する国として選択するポイントではないでしょうか。

参照:Inland Revenue Authority of Singapore https://www.iras.gov.sg/irashome/Individuals/Locals/Working-Out-Your-Taxes/Income-Tax-Rates/

続いて、税金面でメリットのある移住先を紹介します。

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今関 倫子

ファイナンシャルプランナー 外資系保険会社勤務中に、AFP資格取得後、独立系FP事務所に転職。ファイナンシャルプランナーとして活動し、女性を中心に年間のべ2...

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