付加年金とは？基礎知識やデメリット、注意点について解説
老後にもらえる年金は、やはり多いに越したことはありませんよね。「少しでも多く年金をもらって安心したい！」と思っている人はたくさんいるでしょう。
知っておきたい年金制度に、「付加年金」があります。付加年金の保険料を払っておけば、人によっては老後にもらえる年金額が増えることがあります。
そこで今回は、付加年金制度の仕組みや特徴について解説しながら、デメリットや納付の際の注意点も併せて見ていきたいと思います。
付加年金とは？基礎知識を解説
まずは、年金制度の1つである「付加年金」について、基礎知識を整理していきましょう。
付加年金とは？
付加年金とは、国民年金に上乗せして保険料を納めることができる年金制度のことです。
付加年金保険料は一律400円で、通常の国民年金を納付する際に400円を加算して支払えば、65歳以降にもらえる年金額を増やすことができます。
詳細は後述しますが、付加年金保険料は誰もが納付できるものではありません。「付加年金なんてものがあるの？400円でいいならぜひ加入したい！」と思う人は多いでしょうが、残念ながら付加年金は対象者が決まっています。
この対象者である場合は、400円を上乗せして年金保険料を払っていくだけで、将来の年金受給額を増やすことができます。負担は増えますが、そこまで大きな額ではないので、対象者に該当する場合は、付加年金への加入を検討するべきでしょう。
付加年金の対象者は？
付加年金の対象となるのは、「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」です。簡単に言うと、正社員や公務員、専業主婦以外が、付加年金の対象者です。
正社員や公務員は第2号被保険者であり、厚生年金保険に加入しています。厚生年金に加入していると、付加年金に加入することはできません。また、第3号被保険者に該当する専業主婦なども対象外です。
つまり、付加年金に加入できるのは、自営業者や個人事業主、フリーランス、アルバイトやフリーター、無職の人などです。なお、国民年金の免除・猶予制度を利用している人は、第1号被保険者であっても対象外となるため注意が必要です。
付加年金の加入期間は？
では、付加年金の加入期間は何歳から何歳まででしょうか。これは、国民年金の加入期間と同じで、20歳から60歳までです。
途中で厚生年金に加入して第2号被保険者になった場合は、その期間は付加年金には加入できません。また、加入は申し込みが受理された月からなので、過去にさかのぼって付加年金に加入することもできません。
付加年金の受給額
付加年金保険料を納付すれば、年金の受給額は増えることになります。付加年金に加入していれば、年金受給額は、「200円×納付月数」の分だけ多くもらえる仕組みになっています。
20歳から60歳まで付加年金保険料を納付していれば、年間で9万6,000円（＝200円×480ヵ月）が上乗せされます。支給額に少しずつ加算されるため、老後の生活が少し潤うことが期待できますね。
