育休中って給料はもらえるの？子育てのための手当の種類

税金、社会保険料はどうなる？

産休・育休中は給付金が支給されるとしても、お給料に比べると収入は低くなります。そうなると税金や社会保険料(健康保険と厚生年金)について気になるところです。

産休・育休中に支給される「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」は全額が非課税所得となり、所得税は免除されます。
ただし、住民税については、産休・育休中でも免除はされません。住民税は前年の所得に対してかかるため、住民税の支払義務は発生します。

社会保険料については産休・育休期間中は支払いが免除されます。
その間は保険料の負担なしで厚生年金に加入している扱いとなり、将来、年金額を計算する際は保険料を納めた期間として扱われます。
また健康保険も、免除中でも被保険者のまま資格は継続します。
ただし、社会保険料の免除は自動的に行われるわけではなく、会社が手続きをする必要があるため、忘れられないように声をかけておきましょう。

出産前に準備しておきたいこと　

産休・育休中はお給料の支払いがなくても、各種手当金の支給や、税金の優遇、社会保険料の免除などが受けられます。しかし、収入の減少は避けられないため、出産前に準備しておきたいことがあります。
それは、家計の見直しです。

出産前にはマタニティ用品やベビー用品を購入する出費がかかります。また里帰り出産であれば帰省代、出産後は光熱費・食費・子供の日用品など支出は増えていきます。
特に第１子だとベビーグッズやベビー服など、色々購入したくなりお財布の紐も緩みがちなので、支出の予算をしっかり立てておくことが大切です。

また、子供の教育費の準備など早いいうちからコツコツ準備しておくと無理せず貯めることもできます。出産前は家計の見直しをしておく良いタイミングだと思います。
職場復帰した際、時短勤務するのであればお給料が妊娠前より減少することも考慮し、家計について考えておくと良いでしょう。

手当て金を確認しよう

自分がいくら手当金を受け取ることができるか確認したいなら、インターネット上の計算サイトが便利です。安心して育休中を過ごせるように手当金を確認して、忘れずに申請するようにしましょう。

執筆者：ファイナンシャルプランナー（AFP）今関倫子