2020年4月から中小企業への残業規則が適用 仕事はかえってハードになる？
「残業できない」ことが、いよいよ2020年4月から中小企業にも広まってきます。
これは、働き方改革の一環で、今までよりも時間外労働の規制が厳密に実施されるものです。残業規制の厳密化は、そのことによって賃金の低下をもたらす人がいるので、働く人にとっては手放しで喜べない繊細な改正です。
この「残業規制」をわかりやすく解説し、残業代が減ることへの対策も併せて考えていきます。
残業規制って何？ 働き方はどうなるの？
労働基準法で、労働者の働く時間の上限は「1日8時間」かつ「1週間に40時間」、休日は「毎週1回または4週を通じて4日以上」と決まっていて、それ以上は働かせてはいけないことになっています。
ただし、労働者の代表との話し合いで「時間外労働・休日労働に関する協定届」（通称36協定）を作成して届け出をしていれば、1カ月45時間、1年360時間を上限に時間外労働をさせることができ、さらに1年のうち6カ月以内であれば、その上限を超えて働かせても罰せられることはありませんでした。
2019年4月からは罰則のなかった特別規定ともいえる、1カ月45時間、1年360時間を超える時間外労働の上限を厳密に規定し、違反した場合6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになりました。
ただし、中小企業や小規模事業者への適用は1年猶予され、2020年4月からとなっていため、4月からは基本的にすべての事業者で守らないといけない規制になります。
改正内容（時間外労働の上限規制）
出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」より
上の図でわかるように、年間最高で720時間なので、休日労働も含めて平均月60時間以内の時間外労働にしないと、法律違反となって会社が罰せられることになります。
罰則もですが、さらに怖いのは会社のイメージダウンです。残業が多い会社として求人にも影響を与えかねないので、会社としては工夫してなんとかして守ろうとするでしょう。
つまり、ITの導入や業務の効率化の徹底など、業務内容や時間管理が厳しくなり、無駄をなくすための方法がとられて仕事の密度が上がり、労働時間のわりには忙しく感じられることになるでしょう。
