育児休業給付金｜もらえる条件・金額・期間は？リアルな体験談も

育児休業給付金のリアル！公務員妻と飲食店勤務の夫の場合

最後に育児休業給付金の実態をご紹介しましょう。子どもが生まれた当時、筆者は地方の公立中学校教員、夫は飲食店に勤務していました。

妻の場合

公立中学校の教員だった筆者には、公立学校共済組合の仕組みに基づいて育児休業給付金ではなく「育児休業手当金」が支給されます。支給日数や仕組みは同じですが、企業が最大2年間しか育休が取得できないのに対し、公務員は最長3年まで育休を取得できるのが特徴です。

筆者は2020年2月末から産休、4月初旬に出産をしました。産休開始前の賃金は25万円程度。公務員の場合、出産休暇中は給与が満額支給されます。産後8週間以降の7月から育児休業期間がスタートし、支給額は22万円程度でした。

≪2020年7月 育児休業開始時≫

≪2021年1月 育児休業6ヶ月経過後≫
育休開始から6ヶ月以降が過ぎ、2021年1月から支給率が50％に変わりました。額としては5万円程度減っています。

夫の場合

2020年2月から新型コロナウイルスが猛威を振るい、当時飲食店に勤務していた夫は影響を大きく受けました。お店はすっかり客足が途絶えたため、スタッフがいても手持ち無沙汰な日が続いていたようです。通常時であれば育児休業の取得は難しい状況でしたが、不幸中の幸いで育児休業が取得でき、退院日から1ヶ月間の育児休業を取得しました。普段の賃金は25万円程度で、育休中は約16万円でした。

育児休業給付金制度を利用して金銭面の不安を減らそう！

育児休業中は満額支給ではないものの、定期的に収入があるのは有難かったです。子どもの誕生は喜ばしいものですが、妊婦検診や出産費用、子育てグッズの購入など、何かとお金がかかるもの。また出産後に育児休業を取るとなると、通常の賃金よりも減額されるので不安になりますよね。この記事を参考に育児休業給付金の制度を正しく理解し、お金への不安を減らしましょう。

※2022年7月の情報です。