成人年齢「18歳」で投資が可能に！知っておくべきこと、気をつけたいことは？

思わぬトラブルにつながることも！「契約」に注意！

成人年齢が18歳になることで、投資以外にもできることが増えます。民法でいう「成年年齢」とは、「一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなる年齢」のこと。ですから、2022年4月からは、以下の契約手続きを親の同意なしで、自分で行うことができるようになります。

・携帯電話の契約
・ローンを組む
・クレジットカードを作る
・家を借りる
など。

つまり、ローンを組んで大きな買い物をしたり、一人暮らしのアパートを借りたりすることもできるようになり、これまでよりも契約の自由度が大きく広がるというわけです。

ただし、契約には責任が生じるもの。十分な知識がないまま安易に契約をしてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。これまでは、18歳を含む未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合、民放で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができました。

ところが、成人年齢が引き下がり、18歳が成人となると、18歳〜19歳は判断能力があるとみなされ、「未成年者取消権」の対象ではなくなり、契約を取り消すことができなくなります。18歳といえば、社会経験も少なく、消費生活においてもまだ未熟ですから、トラブルに陥りやすい傾向があります。若者をターゲットにした悪徳業者も存在する可能性があります。

消費生活センター等に寄せられている相談事例では、高額商品をクレジットカードやローンで契約してしまうケースが多いようです。また、最近では、SNSやライングループなどで情報商材を販売するマルチ商法や詐欺、スマホ関連のトラブルも多いようです。ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、ネット犯罪に巻き込まれるケースも増えています。

そもそも商品やサービスの購入は、買い手と売り手が同意することにより成り立つもの。ワンクリック詐欺の場合、買い手が「買います」という申し込みをしていないので、契約は成り立ちません。こういった売買契約の知識があれば、詐欺被害を防ぐことができます。ですから、国民生活センターでの相談事例などを参考に、消費者として知っておきたい契約の知識や詐欺に遭ってしまった時の対処法、消費者を守る法律などについて知っておく必要があります。

成人年齢の改正で変わるもの

成人年齢が18歳になったことにより、高校を卒業したらできることも増えますが、その分、責任も重くなります。自分の将来をよりよくするためにも、また時には自分自身を守るためにも、今まで以上に自分自身でお金の知識を身につけていく必要がありそうです。今の時代は、書籍やセミナー、You Tubeなど、気軽にお金のことを学べる機会はたくさんあります。少しずつで良いので、自分に合った方法で学んでいきましょう。