出産一時金だけでは不足！？妊娠・出産で発生した想定外の出費！

出産一時金だけではまかなえない、妊娠出産でかかるお金

妊娠や出産をしたら、手続きをすることでもらえる手当（お金）があります。以下は、当時会社員だった筆者がもらえた手当です。手当の種類や金額は個々の状況により異なることもあるので、ご了承ください。

妊娠に係る手当

・各自治体が発行する検診の無料券や補助券

筆者が住んでいる自治体では、母子手帳と一緒に、妊婦検診で使える無料券や補助券をもらうことができました。金額は自治体によってまちまちですが、おおむね全国の自治体でもらえるようです。

筆者の場合、妊婦検診で使えるもの以外にも、妊娠中の歯科検診に使える補助券や、赤ちゃんの健診や予防接種に使える無料券ももらえました。手続きは、母子手帳の発行を行っている自治体の窓口で行います。内容は自治体によって異なるようなので、住んでいる自治体のホームページや窓口で確認してみてくださいね。

出産に係る手当

・出産育児一時金
加入している健康保険組合などで手続きすることで、42万円が支給される国の制度です。筆者の場合、直接支払制度（出産する人に代わって、医療機関が出産一時金を受け取る制度）を導入している病院で出産したため、出産費用の支払いは、総額から42万円を差し引いた差額のみで済みました。

・出産手当金
会社員が出産のために会社を休んだ場合、健康保険組合などで手続きすると、出産育児一時金とはまた別に、出産手当金という手当がもらえます。対象となる期間は、出産日の42日前から、出産日の翌日から56日目まで。1日につき、標準報酬日額の3分の2相当の金額がもらえます。

病気と診断され、会社を休んだ場合の手当

・傷病手当金
筆者の場合、妊娠中に切迫早産と診断されて入院となったので、「傷病手当金」の支給対象となりました。傷病手当金は①業務外の病気やケガで療養中②仕事に就けない③4日以上仕事を休んでいる④給料の一部・もしくは全部が支払われていないときに支給されるものです。

ここまでで紹介したように、妊娠や出産にかかる費用は、国や健康保険組合などからさまざまな補助を受けることができます。しかし、想定外の入院など、予期せぬ事態が発生した場合、医療費はどうすればいいのでしょうか？次の章で考えていきましょう。