クリスマスの経済効果は7000億円？！　2020年の景気はどうなる？

2019.12.10

マネーケア

毎年この記事を書く度に、ついこの間まで、暑さ残るお盆だったようか気がするのは、筆者だけでしょうか…。
年齢を重ねるごとに時間の経過を早く感じるのは、脳内の記憶を司る神経細胞が関与しているとか、テレビのサイエンス番組で観たような気がします。

余談はさておき今回は、毎年恒例の「クリスマスが及ぼす経済効果」について、今後の景気動向を含めて、考えてみたいと思います。

クリスマスの経済効果は、バレンタインやハロウィンの5～6倍

西洋諸国由来の各イベントを、自国風にアレンジをしながら取り込む事が得意な日本ですが、年間を通し、ダントツでその経済効果が大きいのは、クリスマスです。
一般社団法人日本記念日協会・記念日文化研究所の調べでは、直近2019年各イベントの経済効果は以下の通りでした。

ハロウィン：約1155億円
ホワイトデー：約490億円
バレンタインデー：約1260億円

これに対して、毎年クリスマスの経済効果は約7,000億円といわれています。
いかに突出した数字であるか、読者の皆さんにもお分りいただけると思います。

クリスマスでケーキは、2～3倍の需要が発生する

クリスマスが要因で特需となるマーケットを考えてみると、次のモノやサービスが考えられました。
・食品（クリスマスケーキ・チキン）
・イルミネーション（電飾・雑貨・テーマパーク入場券）
・各種イベント・外食
・プレゼント用の小売り雑貨・衣服・宝飾品

この中で興味深いデータを確認できたのが、食品です。
2019年4月に発表された全日本菓子協会の資料によると、1世帯当たりケーキの月別支出金額は、12月に関しては突出しています。
次の図表で、他の月と比べて約2～3倍もの支出があることがわかります。

ケーキの需要要素としては、他には定番として「誕生日」があると思いますが、12月が特別に出産ラッシュの月、というデータは見たことがありませんので、これだけ他の月と比べて需要が高くなるのは、やはりクリスマスが要因だと考えられそうです。

他にもクリスマスチキンを思い浮かべた筆者が調べた結果、「鶏肉」「加工肉（ハムやソーセージなど）」が、12月の一世帯当たりの購入が量・金額ともに他の月を突出していました。
総務省統計局のデータ（＜品目分類＞1世帯当たり年間の品目別支出金額，購入数量及び平均価格、食料「肉類～乳卵類」）によれば、2018年の一世帯当たり購入量は、鶏肉が他の月平均との比較で29％増、加工肉が同じく34％増という結果です。

加工肉に関しては、お歳暮の影響も考えられますが、お歳暮の早期購入時期である11月は特段変化がないので、やはりクリスマスの影響が大きいと考えられるかと思います。

小売業界では12月、平均対比＋17％の売り上げ

食品のほかに、プレゼント用の商品の需要が大きいと考えられますので、こちらは小売業のデータで確認します。
経済産業省の2018年度商業動態統計年報によると、全国小売業の売り上げ及び、前年比は次のグラフの通りでした。

2018年　小売業販売額と前年比

経済産業省：2018年商業動態統計年報（第1部第1表）より、筆者作成

2018年は、総じて毎月の売り上げは、前年比プラスであったことがわかります。
12月の前年比はそれほど大きなプラスではありませんが、他の月と比べると販売額は大きくなっています。

景気を支えるのは、なんといっても個人消費です。景気をよくするには企業が動かすのではなく、皆さん個人個人の消費が、しっかりと伸びていることが必要不可欠です。
そんな中、クリスマスのようなイベントで、きちんと前年比プラスで続いている傾向は、喜ばしいことです。2020年の景気は、小幅でも良い方向に進んでいくと筆者は考えています。