「住民税決定通知書」のチェックすべきポイント

住民税決定通知書のチェックすべきポイントは？

住民税は「前年の所得」をもとに計算されます。自営業の方のデータは、所得税の確定申告が終わらなければ、市区町村には届きません。そのため6月から住民税の徴収が始まりますが、その前に「あなたの住民税は、このように課税されてこの金額になります」と知らせるのが、「住民税決定通知書」です。

年末調整や確定申告の結果をもとに計算された住民税ですが、金額が間違っているケースがあります。何かおかしいと思う点があれば、勤務先の担当部署や市区町村の税務課などに問合せをしてください。

注意するのは、次の項目です。

所得の金額

年末調整をした場合は、住民税決定通知書の「給与収入」の金額と源泉徴収票の「支払金額」が一致しているかを確認しましょう。
確定申告をした場合には、住民税決定通知書の「総所得金額欄」と申告書の「所得金額欄の合計」が一致しているかを確認します。

所得控除の金額

所得税と住民税では、控除される金額が異なるので、単純な突き合わせをすることはできません。源泉徴収票、確定申告書と住民税決定通知書の項目（社会保険料、生命保険料、扶養控除など）を比較してみましょう。もし、所得税で控除されているのに、住民税で控除されていないものがあれば、ミスかもしれません。

特に扶養親族の該当区分には注意しましょう。16歳未満の扶養親族の場合、所得税では計算に影響しません。しかし、住民税の計算には必要な情報なので、漏れているときは勤務先の担当者に伝えてください。図には★印で示しています。

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まとめ

税制改正があった平成18年には「住民税の計算が間違っていないか」と役所に問合せが殺到したことがあるそうです。平成31年には税制改正が予定されています。自分の住民税がどのようになっているか関心を持ちたいものです。